学校給食のアレルギー対応

学校給食・食農教育第２回会議

　学校給食・食農教育推進本部　第２回推進本部会議（本部長　皆川市長）が５月30日に開かれました。

　第１回会議で出された主な意見と取り組みの方向性について、

①生産者と給食センターのコミュニケーションの充実を図るための、コーディネーターの設置を検討する

②食材を購入する協定団体と協議し、参画する生産者の確保について検討する

③新学校給食センターの整備検討に際しては地元産食材を保管する冷蔵庫、予冷庫等の設置を検討する

④これまでの食育、地産地消の取組を更に充実し、学校・家庭・地域と連携、協働し、一体となった取り組みを推進する等の報告がありました。

　協議では、アレルギー対応について、国の指針では、

①安全性を最優先

②食物アレルギー対応委員会により組織的に行う

③医師の診断による「学校生活管理指導表」の提出を必須とする

④原因食物の完全除去対応（提供するかしないか）を原則とする

⑤無理な（過度に複雑な）対応は行わない等の説明がありました。

　鶴岡市の現在の対応については、

　鶴岡市学校給食センターではレベル１（詳細献立表により各家庭での対応）、

　羽黒ではレベル４（代替食対応）、

　藤島・櫛引・あさひ・あつみっこ給食センターではレベル３（除去食対応）、等の説明がありました。

　出席者からは、

　「代替え食品を作るには、労働環境や安全面、衛生面等で大変」

　「アレルギー対応は調理器具も別に確保」

　「個別対応に専門的に行う人が必要」

　「アレルギーによる事故は教室で起こりやすいので、先生方の対応をしっかり行う事が大切」等の意見がありました。

　調理器具については、

　「高額とはなるが専門性の高い調理器具を使うと効率的である」

　「現場で調理している方々の話を聞いて動線を確保してほしい」等の意見が交わされました。

　坂本昌栄議員が傍聴しました。