東北各県の県労連の代表から、県が全国一律最低賃金と中小企業支援を全国に先駆けて政府に提言した事を高く評価しつつ、岩手県や徳島県等が大規模な中小企業支援策を打ち出す中で、県が女性の賃金向上支援金の適用対象を狭め、規模も縮小した事は非常に残念という指摘もなされました。
今こそ大規模な中小企業支援策をおこなうべきと、引き続き取り上げていきます。
▽５日、２月議会で選出された田澤伸一県議会議長（東田川選挙区）に「議会運営に関する申入れ」を行いました。
自民と県政クラブが議会運営を実質的に決めている非公開の会派協議会の内容を明らかにすること、昨年度政務活動費検討委員会が一部非公開となり党県議団が排除されたことを指摘しつつ、各種委員会等の公開を徹底すること等、17項目の要請書を手渡して懇談しました。
議長からは「少数意見も重視しながら多様な意見が反映されるように、伝統に基づきつつ、変えるべき点は変えていきたい」など見解が示されました。（県議 関 徹）
