人口減少に向き合う「農村RMO」
鶴岡市議会 産業建設常任委員会の行政視察
鶴岡市議会・産業建設常任委員会(佐藤昌哉委員長)の行政視察が5月26日~28日、鹿児島県霧島市、宮崎県都城市、西都市で行われ、菅井巌議員が参加しました。
霧島市「リノベーションのまちづくり」
鹿児島県霧島市では、「リノベーションのまちづくり」について視察しました。
市の創業支援事業計画に基づき、商工会・商工会議所での創業セミナーや、自治体独自の空き店舗等活用の家賃補助金支援などが土台を作ってきた取組として紹介されました。
市が設置した戦略会議の委員は、地域で具体的な構想やプロジェクトをけん引して来た人を選任し、住民と意欲ある民間起業者との相乗効果が、様々なプロジェクトに示されています。
課題として、計画とプロジェクト推移の予算(令和2~4年度まで国の地方創生交付金活用)、実行協議会の自立と自走が述べられました。
都城市「Mallmall(まるまる)
宮崎県都城市の中心市街地中核施設「Mallmall(まるまる)」は、市内中心部にある商店街で、平成23年に閉店した民間デパートを、地元経済界と自治体が再整備に取り組んだ事例です。
再生整備事業は、公共部分の「都市再構築戦略事業」と、民間支援部分の「都市機能立地支援事業」で構成し、計画エリア内の中心にある旧デパート建物をリノベーションし、市立図書館(運営は指定管理者)と、未来創造ステーション(創業支援レンタルスペース、会議室など)に活用しています。
隣接する子育て世代活動支援センターの複合施設には、バス待合室や、まちなかキッチンスペース、市運営の保健センター、社会福祉法人運営の屋内遊び場などが入る建物を新築・再整備しました。
付帯した立体駐車場を改修し、市民の図書館利用や、子育て世代を中心の施設利用が進んでいます。
また、令和4年には隣接地にスーパーマーケット、商工会議所・企業オフィス、ホテルなどの入った民間複合商業施設が開業し、一体化が図られています。
中心市街地での再整備の効果は、利用・来客数の増加で示され、市の産業振興(農業産出額が令和4年に約911億円、「肉と焼酎」に特化したふるさと納税日本一)などの取組も、相乗的な効果が見られました。
西都市東米良「農村RMO」
宮崎県西都市・東米良地区では、過疎地域の課題解決と維持、振興などに取り組む「東米良地区1000年協議会」の現地視察です。
主要国道から9㎞入った山間に115世帯207人が暮らす地域です。
地域から出た西都市内の出身者が中心となり、自らが運営する社会福祉法人(医療・介護)の地域貢献活動として、活動母体「東米良創生会」を令和2年に設立しました。
そこに掲げられた3つ柱は、
「教育の推進・充実」
「伝統文化の継承」
「地場産業の発展、新規事業の開拓と誘致」です。
事務局で推進を担ってきたのは、当時の社会福祉法人の女性職員2人です。
「1000年続く村・東米良プロジェクト 循環型山村づくり」は、歴史・文化・暮らし続けてきた集落を意識し、住民の当事者意識と全員参加、交流人口増を掲げています。
地域住民の現状調査に基づく意識改革から、国の支援制度「中山間地域直接支払交付金」、「農村RMO(農村型地域運営組織)」の活用・実践まで、知ることができました。
研修会場の旧小学校は、改築し、運営組織NPOの事務所や、デイサービス室、交流・会議などに活かされています。
地域にある中学校を改築した施設一体型の小中一貫校「西都銀上学園」は、児童・生徒21人で、山村留学も行っています。
産業の中心が農林水産で、林業、ゆず栽培とその加工品、淡水魚養殖が行われています。
鹿・イノシシなどのジビエ処理加工施設が最近設置され、併設されたライン登録・利用の無人商店「めらんストア」などが運営されています。
人口減少の課題に正面から向き合う山間地域での取り組みには、核となる公共の理念と志を持つ「人づくり」など、学ぶところが多くありました。