長谷川剛議員が参加しました。
津市「子ども教育センター」
19日は、津市の子ども教育センターです。
子どもを取り巻く環境は大きく変化し、多様なニーズに学校だけでは対応できないとして、三重大学教育学部と津市が平成16年から連携協定を締結。教員の養成や学校教育活動への支援、調査・研究等を進めてきました。
さらに、令和５年度から子ども教育センターの共同運営を始めました。
センターには、通級指導教室、教育相談室、教育支援センターが設置され、相談しやすい環境となっています。
教員を目指す学生が、教育実習以外の場で実践を学べる場にもなっています。
教員の確保は大きな課題ですが、三重県は、公立学校教員採用試験の競争倍率が４・７(21年度)、４・３倍(23年度)と高いのも特徴です。
その理由として、学生と現役教員との懇談会も開かれ、リアルな教員の実態も学べることで、ギャップが少ないのではないかと話しました。
津市の「子ども教育センター」
伊勢市「防災センター」
20日は、伊勢市の防災施策と防災センターです。
伊勢市は、宮川、勢田川、五十鈴川が伊勢湾にそそぐ扇状地で、標高２ｍ以下のエリアが多く、海から６㎞ある市役所も２・７ｍとなっています。
津波の浸水予測（Ｈ23版）では、市内の１／４が浸水する（人口の１／２が居住）とされています。
南海トラフ被害想定では、死者７９００人、全半壊４万１０００棟と試算されています。
伊勢市の防災対策のキーワードとして、自助（自分の身は自分で守る）―共助（まちの安全は自分たちで守る）―公助（行政による防災対策）をあげ、防災・減災の恒常的な取り組みを進めています。
地域防災力向上支援事業として、防災講習会をはじめ、地域住民が主体となって避難経路などを記した地域防災マップの作成、要援護者を対象に１世帯につき１回、３台まで無料で金具の取り付けを実施しています。
また、避難所運営マニュアルを23カ所中13カ所で、自治会が主体になって作成しています。
避難の際、食料が真っ先に浮かびますが、最も必要なものが「トイレ」対策です。
持ち出すものの優先順位としても、薬→トイレ対策→水→食料だとしています。
伊勢市では、各避難所にラップトイレを設置、併せて貯留型と下水道流下型のマンホールトイレなども整備し、長期化に備えていました。
消防本部と併設した防災センターは、夏休みには、親子防災デイキャンプとして、避難生活体験、応急手当体験、夜間避難訓練などを実施しています。
伊勢市には、伊勢神宮があり、２０２４年は年間７５４万人が参拝したとのこと。特に３が日で41万６０００人が参拝しました。
担当課長は、こうした観光客が押し寄せた時に発災した場合の課題などもあると話しました。
（災害用プライベートルーム）
