臨時市議会

国保限度額引上げ 共産党のみ反対

５割・２割軽減の所得基準も引上げ

　鶴岡市議会４月臨時会が30日、開かれ、３議案が原案通り可決されました。

新基準原付

　議案は、

　①市税条例の一部改正の専決処分の承認

　国の地方税法一部改正が４月１日施行されたことにより、原動機付自転車の種別割に新たな区分が設けられ、二輪で総排気量が50cc超１２５cc以下かつ最高出力が4.0kW以下のものが新設され、軽自動車税種別割の税額が２０００円とされました。

　ナンバープレートは、50cc以下と同様に白のものが交付されます。

　②地域経済牽引事業促進のための固定資産税課税免除

　省令の改正に伴い、課税免除の適用期限を令和10年３月31日に延長するもの。

国保課税限度額１０９万円に

　③市国民健康保険税条例の一部改正

　国の地方税法施行令の一部改正に伴い、

・課税限度額の改正

　基礎課税額を現行65万円→改正後66万円（＋１万円）

　後期高齢者支援金等課税額を現行24万円→改正案26万円（＋２万円）

　介護保険分17万円は据え置きで、課税限度額の合計は１０６万円→１０９万円（＋３万円）。

・軽減措置に係る所得基準額の改正

　５割軽減を現行29万５０００円→改正後30万５０００円

　２割軽減を現行54万５０００円→改正後56万円。

物価高騰の影響が大

　国保税条例の一部改正について、長谷川剛議員が反対討論で、

　「軽減措置の基準改正は、物価高騰を踏まえ、必要な措置だが、課税限度額の改正は同意できない。

　国保の加入者は、個人事業者や低所得者など、物価高騰の影響を最も受けている世帯であり、繰越金や積立金を活用すること。

　限度額は、法定額の範囲内で市町村が独自に設定できる。

　何より国の国庫負担率を大幅に引き上げて国民の負担を軽減することであり、負担増を押しつけるべきではない」と述べました。

　採決では、課税限度額引き上げに反対は共産党市議団４人のみでした。