米国相互関税への対応など新規要望４項目

県への「令和８年度重要事業要望」

　鶴岡市が県に対して提出する「令和８年度重要事業要望」について14日、議会に説明がありました。

　総要望件数は、前年度から２件増え63件で、内訳は新規４件、廃止２件です。

　新規項目４件は、

①米国による相互関税措置等への対応

②水田政策の見直し

③不登校児童生徒支援

④訪問介護事業所の人材確保。

　不登校児童生徒が増えていることから、校内教育支援センター設置・拡充を求めています。

　廃止項目２件は、

①水田農業の振興

②ＴＰＰや日欧ＥＰＡ、日米貿易協定（農林水産業分野）発効への対応。