地域公共交通計画市民の声どう反映
問 地域公共交通が衰退し、自家用車を利用できない「移動制約者」が増加している。
過去５年間の自動車運転免許返納者数は、令和元年が６９５人、２年が６３４人、３年が５６７人、４年が５０９人、５年が４８４人と、減少傾向となっている。
本市では、令和４年10月から庄内交通の市内循環バスが運行を開始し、利用者は再編前と比べて５倍に増加した。
一方で、バス停から遠く離れている市民からは、バスの運行を求める声も出されている。
また、バス停へのベンチの設置や、始発と最終時刻の延長を求める声も出されている。
朝日・大鳥地域からは、市内での滞在時間が２時間程度と短く、買い物や通院など、利便性の向上を求める声も出されている。
こうした市民の声にどう答えるか。
地域公共交通計画の次期計画について、市民の声をどのように反映させていくのか。
企画部長 バス路線やダイヤの見直しは、利用実績や様々な意見を基に、市地域公共交通会議に図り、変更している。
市民の声については、バス事業者と共有した上で実行可能性の判断や、補助施策の拡充、代替輸送手段の構築などの観点から、協議する必要がある。
バス事業者は、人件費や燃料費の上昇に加え、運転手不足と言った課題があり、大変厳しい経営状況にあると伺っている。
地域公共交通計画は、現状把握や課題の洗い出しを実施する。
公共交通の充実が必要な地区や、需要にあった適切な輸送量を明らかにし、適切な配分を目指す。
問 令和７年度の新規事業になっている「タクシーピークシフト実証事業」について、事業の概要と期待される効果について伺う。
企画部長 朝晩のタクシーが捕まらないという声を受け、市内のタクシー事業者から利用状況を聞き取った。
高齢者の朝８時から11時までの通院利用が極端に多く、時には依頼を受けきれない時もある反面、昼前から16時頃までは比較的利用が少ないことが分かった。
更に働き方改革により、運転手の労働時間が短縮され、需要の多い午前中に運転手を配置すると、夕方以降の運転手が不足し、夜間の配車が難しくなることも分かった。
よって、運転手の配置の後ろ倒しにつながる対策が必要となる。
実証事業は、酷暑が予想される７月から９月までの３ヶ月間、市内在住の70歳以上の高齢者と妊婦が、需要の少ない11時から16時までタクシーを利用する際、タクシー運賃を１割引にし、その分を市が補填する事業である。
進学・就職で都会に出て戻らない
問 日本財団が昨年秋に実施した18歳意識調査は、「価値観・教育」をテーマに実施され、その結果が今年１月に公表された。
「大学進学予定かどうか」では、東京・大阪・名古屋の３大都市圏中心部やその周辺部では、８～９割に上っているのに対し、地方圏や周辺部では７割を下回っている。
山形県は、61％の43位だった。
また、「将来、育った街で暮らしたいか」という問いに、３大都市圏では「暮らしたい」、「どちらかと言えば暮らしたい」が70～80％を占めているのに対し、山形県は44％で42位だった。
更に、「自分が就きたい仕事があるか」の問いでは、「同意する、どちらかといえば同意する」が山形県では合わせて49％と、全国最下位の結果だった。
これらの結果からも、地方出身者の多くが都会へ、大学進学や就職で出たまま戻らない傾向が続き、都会へのあこがれと同時に、地方に対する閉塞感があると指摘されている。
私立大学の初年度納付金は平均で約１４８万円、国立大でも約82万円である。
アルバイトと貸与奨学金なしに学生生活が成り立たない状況が〝当たり前〟になっており、学生の３人に１人が貸与奨学金を借りている。
平均で３００万円の奨学金という「借金」をかかえて社会に出ざるをえない状況で、若い世代の抱える奨学金返済額は10兆円にものぼる。
地方から都市部の大学への進学は、学費や生活の面でもハードルが高く、奨学金の返済が始まると、賃金の面で都市部と地方との差があり、戻りたくても条件が悪いことも拍車をかけている。
日本財団の若者意識調査の結果に関する所感と、本市の若者の地元定着への支援策について伺う。
企画部長 本市が令和５年７月に実施したアンケートと比較しても同じ様な傾向だ。
回答者の８割が地元に愛着があるものの、４割は将来的には鶴岡以外に住みたいと回答した。
その理由は、魅力的な企業産業、職業が少ないことが挙げられ、働く場の確保に対する支援が重要だ。
本市では、小中学生から企業を知ってもらうためのキャリア教育を実施し、市内企業の見学会や職場体験を行っている。
また、高校生には地元企業を紹介するイベントを実施している。
市の「正社員化促進事業奨励金」の活用による待遇改善など、地元企業の採用率向上の取組に支援していく。
問 「つるおかエール奨学金返済事業」の利用状況はどうか。更なる拡充」は検討しているか。
企画部長 これまでの応募者数の累計は２５７人で、67人が本市の事業所に就職した。このうち、47人が女性だ。
業種別では、医療福祉関連に就職した人が約半数となっており、医療系、介護系、保育系の人材確保に貢献している。
支援の拡充については、荘内病院へ就職した看護師を新たな対象にしている。
また、県に対して支援額の拡充を要望している。
問 出生数が減り、人口減少社会になった要因は、労働法制の規制緩和による非正規雇用の増大や、教育費をはじめ子育てへの重い経済的負担がある。
ジェンダー平等の遅れなど、くらしと権利を破壊する政治が、子どもを産み、育てることを困難な社会にしてしまったと考える。
子どもを産む、産まない、いつ何人産むかを自分で決めることは、大切な基本的人権である。
「少子化対策」と称して、個人の尊厳と権利を軽視し、若い世代や女性に社会的にプレッシャーをかけるようなことがあってはならない。
多様な家族のあり方やシングルなど、どんな生き方を選択しても個人の尊厳と権利が尊重される社会にする必要がある。
