男女共同参画懇談会どう捉えるか
問 令和３年５月から５年間を期間として、第２次男女共同参画計画が策定された。
令和元年11月に、男女共同参画に関する市民の意識調査を行い、報告を基に２年度、年３回の懇談会で幅広い視点からの意見交換を行い、計画が策定された。
懇談会では、前年度の取組実績や評価検証等も行われ、重要な役割を果たしてきた。
懇談会についてどのように捉えているか。
企画部長 男女共同参画推進にあたり、懇談会では施策の方向性や具体的な取り組みについて、幅広い視点から意見をもらう場である。
行政では行き届かない多角的な視点からアドバイスをもらい、市の政策に活かしてきた。
問 懇談会の委員は、令和６年10月３日で任期が切れているが、委員の選出状況は。
企画部長 令和６年９月に公募委員、学識経験者、住民団体等各分野から男性５人、女性５人の計10人の選出を行った。
問 令和６年度の懇談会開催は。
企画部長 委員の改選もあり、前年度より遅くなったが、３月18日に開催を予定している。
問 懇談会や審議会は、計画策定が趣旨となり、計画策定が終わると年１回の開催となっている。
実行に伴う進捗状況や、情報共有、進捗に向けた取り組みなど、意見交換が重要であり、市民の意見を幅広く聞く懇談会や審議会であるべきだ。
令和７年度の開催の予定はどうか。
企画部長 ７年度は、次期計画の策定のため４回程度の開催を見込んでいる。
懇談会では５年間の検証や、新たな課題等、男女共同参画の推進に必要な施策について意見を聞き、８年度から第３次計画を検討する。
校内教育支援セ 設置進捗状況は
問 12月議会で、適応指導教室「おあしす」の名称変更について、検討を行うとの事だったが。
教育長 令和７年度から教育支援センター「おあしす」と名称を変更する。
活動内容についても、現在の社会で求められている支援との観点から検討を進め、できるところから実行に移す。
問 新日本婦人の会中央本部が、「不登校の実態をおしえてください」緊急アンケートを行い、不登校期間が３年未満が35・８％、３年から６年未満が20・６％、６年以上が８・８％で、長期間に及んでいるため、不登校児童・生徒は年々増加するとみられる。
この間、市長部局や各学校との情報共有はどこまで進んだのか。
教育長 教育委員会で現状と課題、方向性を整理し、健康福祉部など庁舎関係部局と情報共有と協議の場を設けていく。
各小・中学校とは２月10日に、校長に対して、現状と支援の充実に向けた方策について説明をした上で、意見を聞いた。
問 不登校児童・生徒が増えている。
学力を重視し、教職員の煩雑な事務仕事が多く、児童一人一人に寄り添う余裕がない。
学校自体が変わらないと、不登校児童・生徒の未然防止を行っても増加の一途をたどる。
学校教育支援員は増えているが、特別支援学級だけで手一杯となっている。
別室学習指導員や学習支援員が県費で配置された学校では、別教室を確保し、連日同じ教員がいることで、児童にとって安心できる居場所となっている。
令和７年度の校内教育支援センター設置に向けた進捗状況はどうか。
教育長 不登校児童・生徒への支援の中で、校内教育支援センターの果たす役割は大きいと認識している。
校内教育支援センターの拡充に向け、今後も検討を続けて行く。
地域医療連携推進法人を検討すべき
問 公立病院経営強化ガイドラインでは、地域の医療機関との役割や機能分担、連携の強化へ方向転換された。
南庄内地域の医療連携体制は、強化されてきたのか。
病院事業管理者 令和５年から、協立病院と庄内余目病院との地域包括ケアパスとして、誤飲性を含む肺炎と尿路感染症について、診療情報を共有する取り組みを行っている。
６年度は、地域の医療機関や高齢者施設から意見を聞き、パスの運用拡大について検討してきた。
鶴岡地区医師会と、歯科医師会、薬剤師会と連携し、感染による骨壊死などを起こさないよう、定期的な予防歯科治療を促す事業も始め、地域の医療体制の強化に取り組んできた。
問 平成30年の入院患者数は15万５３９７人だったが、令和４年度は13万２４３２人となり、５年間で15％の減少である。
救急搬送件数は平成30年４４１４件だったが、令和４年度３６９４件で、５年間で17％減少している。
本市から日本海総合病院への入院患者は、令和４年度３万３８４７人、５年度３万５９２７人で１０６・２％増加の一途をたどっている。
荘内病院の医師は、86人確保されたが、南庄内全体の医師、看護師の確保は進んでいない。
全国で、令和７年１月１日現在、45法人が地域医療連携推進法人として認定されている。
これらを踏まえ、地域医療連携推進法人の検討をするべき状況であるが、見解はどうか。
健康福祉部長 国では２０４０年を見据え、新たな地域医療構想づくりが進められ、庄内地域は現在、このモデル推進区域に設定された。
今後県が策定する計画の方向性を確認した後、改めて地域医療連携推進法人の必要性も含め、本市の方向性を検討する。
