生産拠点と雇用維持する取り組みを
問 (株)スタンレー鶴岡製作所（鶴岡市渡前）は、連結親会社のスタンレー電気(株)（東京都目黒区）に吸収合併が決まり、２０２５年４月１日解散、約３００人の社員のうち、約１００人の早期希望退職が求められた。
スタンレー鶴岡製作所は、旧藤島町の誘致企業第１号で、昭和46(１９７１)年４月操業開始し、出稼ぎに頼らない農村をつくることが大きな目標だった。
本社への吸収合併と、大量の早期希望退職が与える地域への影響をどう考えるか。
商工観光部長 鶴岡製作所では、大手の職業紹介事業者を通じて、社員の希望に応じた再就職の支援を行っている。
市としては、地域への影響を鑑み、庁内に商工観光部と総務部で対策本部を設け、情報収集や再就職支援等についての協議を行う。
問 米沢市には、ＮＥＣパーソナルコンピュータ㈱米沢事業場があり、これまで会社存続の危機が６回あり、そのたびに生き残りをかけて挑戦し続けた人々がいた。
何があってもこの土地で生き延びるという強い意思と、本社の意向や環境の変化に対応した組織能力の構築と進化があったという。
吸収合併後も、生産拠点と雇用を維持し、再びよみがえるような取り組みを働きかける必要があると思うが。
商工観光部長 令和３年の新工場の稼働により、生産工程の自動化によって生産性の向上を図っており、今後も設備投資を継続していく方向を聞いている。
同社は自動車照明のパイオニアとして世界を牽引する高い技術力を有する重要な事業所であり、今後も企業訪問等を通じて働きかけていく。
学校統廃合が人口減に与えた影響は
問 今年は平成大合併で20年。
郊外地の人口減少が拡大し、平成26年から30年にかけて、40校あった小学校を26校へ、一気に14校も減らした影響が大きい。
学校統廃合が、地域の人口減少に与えた影響を総括すべきだが。
教育長 人口減少は全国的な問題であり、社会情勢の変化など、様々な要因により生じている。
本市教育委員会では、児童数の減少が進行した結果として、学校統廃合が必要となったと考えている。
問 教育委員会は、学校を第一に考えるところであり、学校が地域の宝、子供たちの宝である。
学校を失うということは、大変なことなのだという立場であるべきだと思う。
藤島地域に設置される義務教育学校について、市教委は初めて、学校種が異なる複線型学校制度を導入することになった。
学校種が異なる藤島地域と他地域との「義務教育の平等性」について、どう考えているのか。
教育長 小学校と中学校の学習指導要領に定められた目標や内容に基づいて行っていくことは、義務教育学校でも同様である。
今後準備検討委員会を立ち上げ、地域や保護者の声を聞き、地域の特色や実態を踏まえた魅力ある学校となるよう、開校に向けた準備を進めていく。
問 渡前小学校のプールは、故障した設備の修理が行われず、スクールバスを利用して東栄小学校のプールを利用するとの話を聞いた。
小規模校を維持するために、合同授業を行う取り組みにもなるが。
教育長 東栄小のプール利用は、児童の指導面や学校での管理面、財政面、学校設置に向けた児童の交流など、学校と共に総合的に検討した結果だ。
小学校間の交流が進む前向きな取り組みでもある。
京田川特定都市河川指定検討状況は
問 京田川について、特定都市河川指定要件の整理に向けた検討を進めていると聞くが、検討状況はどうか。
建設部長 この制度は、都市部の下流流域における浸水被害対策を、国や県、市町村、民間も含め、流域治水の実効性を高める取組だ。
特定都市河川指定により、河川整備の予算に一定の配慮がされ、加速化が期待できる。
一方で、被害対象を減少させるため、県が浸水被害防止区域に指定した場合は、自己用住宅を除いた土地開発の原則禁止など、土地利用の制限を設ける。
国は、２月の勉強会で、京田川は指定要件を全て満たしているとの見解を示している。
国は県、本市を含む流域４市町の意見を聴取し、国土交通大臣が特定都市河川に指定した後、流域水害対策協議会に、具体的な対策を盛り込んだ流域水害対策計画を策定し、実施していく。
