知事答弁の中で、平成29年時点での事業費等の算出を再計算した結果、事業費は１５００億円から２３００億円に、工期も「着工から約15年」が19年に伸びると明らかにされました。
しかし知事は、「山形県の未来を拓く希望のトンネル」「一日も早い事業化、整備の実現が必要であることは変わらない」等と述べ、令和６年度に設置され５億円が積み立てられた整備基金に、７年度も同額計上しました。30億円程度まで積立てると説明されていますが金額の根拠は不明です。
トンネル整備の効果は、運休・遅延等を減らす事と、10分程度のスピードアップとされていますが、費用に見合った効果と言えるのかは未だ示されていません。
▽３月９日付荘内日報は、こうした県の姿勢に「19年という工期は長い。完成する頃には人口が大幅に減っている･･、どのような費用対効果があるのだろうか･･。あれこれ夢を描いて、目算が外れることはないだろうかと」と報じました。
共産党県議団を除く全員で「超党派議員連盟」を立ち上げた議員の見解も問われています。
※先週の記事の○数字に間違いがありましたのでお詫びして文章の意味を説明します。県政クラブが討論をおこなわず、所属議員の半数が採決時に退席した請願は、新婦人提出の「選択的夫婦別姓を求める請願」でした。（県議 関 徹）
