議会最終日、人権擁護委員の推薦及び教育長の人事案件は、全会一致可決されました。
教育長は、布川敦氏が退任し、成澤和則氏（60・渡前）が任命されました。
中山間地の除排雪のため、除雪対策費に２億３０００万円を追加し、20億３５６３万２千円としました（５年度決算13億９７７９万６千円）。
今議会で焦点になった一つは、学校給食センター整備計画のうち、「調理業務の民営化」の方針でした。
民営化は撤回され、予算案の原案から、関連する「債務負担行為」２件の削除等が全会一致で可決されました。
もう一つの焦点は、「キッズドームソライの小学生までの無料化を含む利用料軽減事業補助金」です。
佐藤昌哉議員（創政クラブ）が、予算案から利用料軽減補助金２４７８万２千円を削除し、予備費に組み替える修正案を提出。
修正案に賛成13人、反対12人で、１人差の賛成多数で可決。
無料化は実現されませんでした。
無料で遊べる大型遊戯施設実現すべき
日本共産党市議団を代表し、加藤鉱一議員が原案に賛成、修正案に反対の討論を述べました。
「問題の発端は具体的で、本市には無料で遊べる大型の児童遊戯施設がない。
子育て世代が強く望んでいる無料で遊べる施設を、他市町と同様に実現してほしいとの課題にどう応えるか。
課題解決の施策として、市が２億円の建設補助をした民間施設の利用料について、子育て市民に対する補助金を予算化し、一部無料化を実現するもの。
しかし、修正案の提案理由では、具体的な問題を子育て支援一般に拡大し、全ての施設の子どもの利用料の公平性に拡げたため、論理が飛躍し、無料で遊べることが簡単には実現できない。
子どもが無料で遊べる大型の児童遊戯施設を、本市にも実現するべきだ。」
原案から、キッズドームソライの利用料軽減事業補助金が除かれ、修正後の令和７年度一般会計予算案が、全会一致で可決されました。
意見書提出求める請願３件採択
請願は、
「国による学校給食の無償化を求める意見書の提出に関する請願」と、「食料自給率向上及び米の生産と需給安定対策を求める意見書の提出に関する請願」は全会一致で採択されました。
「訪問介護の基本報酬引下げの撤回を求める意見書の提出に関する請願」は、厚生常任委員会では賛成少数で不採択でしたが、本会議では賛成14人、反対11人の賛成多数で採択されました。
「訪問介護事業所に対する支援を求める請願」は、賛成８人、反対17人の賛成少数で不採択になりました。
議員発議の「高額療養費制度の見直しに関する意見書」は、会派間の調整で取り下げしました。
