市町村合併20年の総括は
問 本市は合併20年を迎えるが、行財政改革により職員数は大きく減少し、支所機能も３課体制となり、主な機能は本庁へと移った。
時間外勤務時間が増加し、職員１人当たりの仕事量の増大が見られる。
災害が頻発化し、多くの課題に対応する市職員の役割は大きい。
一方で、定員適正化計画による職員削減は、会計年度任用職員や民営化、民間委託など、公共公務の役割が後退すると危惧する。
市は、安定して職員の確保と育成、また会計年度職員から正規職員への転換、職場の処遇改善などを図るべきと考えるが、見解は。
市長 市町村合併は、地域の生き残りをかけて熟慮して決断された一方で、結果としてこれを選択しなかった自治体も相当数ある。
合併を選択した自治体には、国の制度設計と実行について、複雑な思いが生じたものと受け止めている。
職員については、緊急時の対応も考慮すると、かつてのスリム化一辺倒の時期は去り、確保と育成は重要な課題と認識している。
会計年度任用職員は、臨時的な業務が増加し、対応が増加している。
正規職員への転換は、男性１人、女性２人が職員採用試験を経て、正職員として採用された。
また、処遇改善については、令和６年度から期末手当に加え、勤勉手当の支給、さらに給与の改定を行い、報酬額や期末・勤勉手当の引上げを実施した。
長引く物価高騰への対策は
問 長引く物価高騰は、市民生活や中小企業の経営など深刻な影響を与えている。
低所得者や生活保護世帯、生活困窮者への継続的な支援、農林水産業や中小企業、コロナ禍で融資を受けた中小企業への返済猶予など、実態を把握した施策、支援や制度の改善を、国や県に求めるべきだが、見解は。
市長 市民生活や事業者の経営環境などについて、実態把握の上、支援に取り組む。
国や県に対し、地域の実態を踏まえた施策や支援制度の拡充、改善を求める。
市独自で対応が必要な支援策の財源確保についても要望していく。
ＩＣＴ教育の成果と課題は
問 １人１台のタブレット端末や、デジタルドリルを活用したＧＩＧＡスクール構想が開始され、４年が経過し、成果と課題はどうか。
一方で、ＩＣＴによる近視やネット依存症などの健康被害、発達や思考力の阻害などの懸念もある。
教育先進国と言われるスウェーデンでは、学力の低下が顕著になり、デジタル教科書をやめ、紙の教科書に戻したが、見解は。
教育長 ソフトの活用により、授業中に児童・生徒の意見の共有、学習状況などの把握ができるようになった。 デジタルドリルの活用で、児童・生徒が自らの習熟度に応じ学習することができるようになり、児童・生徒が主体的に学びを進める習慣を身につけることにもつながっている。
また、オンライン学習により、病気などで登校できない児童・生徒の学びの機会の保障につながっている。
課題としては、教員間、学校間で端末の活用に差があること、過度の利用により視力の低下や、ネット依存による健康被害、またインターネット上の掲示板や、ＳＮＳなどを利用したいじめが見られることが挙げられる。
北欧の国々に見られるＩＣＴ教育についての懸念事項は、教育委員会としても承知しており、研修会を実施するなど丁寧に対応していく。
懸念される点についても十分情報収集を行い、今後も教育におけるデジタル化を推進していく。
新給食センター事業手法見直しを
問 新給食センターの事業手法について、調理、配送、維持管理等を民間委託するＤＢＭ方式に至った判断は何か。
学校給食センターの職員は、女性が多く、公務労働者を削減することは、若者や女性に選ばれるまちを目指す方向に逆行するのではないか。
また本市の給食が蓄積してきたものが失われるのではないか。
市長 新給食センター整備基本計画については、熟慮した結果、調理業務を民間委託とするとした記載については見直しを行う。
検討の時間が足りず、市民参画という意味でも不十分な記載となってしまった。
新年度に調理に関する専門家を含む運営準備委員会を立ち上げ、改めて調理を担う主体、方式、教育などの具体的な内容について、確実な質の向上と持続可能性の観点から検討し、令和７年度中に結論を得る。
国保税子どもの均等割り廃止を
問 国民健康保険税の子どもの均等割軽減の対象は、未就学児にとどまっている。
子どもの均等割の廃止は検討できないか
市長 子どもの均等割軽減に係る対象年齢を18歳まで引き上げることや、軽減割合の拡充は、全国市長会や全国知事会でも要望しており、本市の重要事業要望として引き続き要望していく。
問 本市の保険税率は、令和４年度に引き下げられ、その後、税率の据置きが続いている。
令和６年度の決算見込みは16億８８００万円、基金残高は８億５０００万円であり、引下げを検討すべきと考えるがどうか。
市長 県から示される子ども・子育て支援納付金の額を基に、検討している。
県からの提示は、12月頃になる見込みであり、現時点では税率に与える影響が不明だ。
現在の基金残高が令和12年度以降、目標の６億円を下回る見込みとなるため、慎重な対応が必要である。
老朽化管路の状況と更新は
問 八潮市の事故を踏まえて、本市の下水道管において緊急性のある箇所はあるか。
老朽化管路の状況と更新計画はどうか。
下水道は地方自治体管理であり、財政難による必要な修繕の先送りが起きないように、国に支援を求めるべきと考えるがどうか。
市長 本市では、合計２０００㍉以上の管路はないが、安全確保の観点から、口径８００㍉から１３５０㍉までの幹線管路、約２・６㌔の道路面、及びマンホール35か所の緊急目視点検を、２月に実施した。
その結果、速やかに改築工事などの措置が必要となる緊急性のある箇所はなかった。
また、同区間の地中の空洞調査を、３月末までに実施する。
改築工事は、国の補助率２分の１の交付金を受け実施しているが、点検費用や維持管理費は交付対象外となっている。
管路の老朽化に伴い、維持管理費の増加が懸念され、国に対して財政支援の拡大を要望していく。
