国保限度額１０９万円に引き上げへ

国保運協

　令和６年度第３回鶴岡市国民健康保険運営協議会が２月12日開かれました。

　令和７年度国保事業費納付金額は、６年度より１億４８６３万５千円減額の28億５５６０万円となる旨が報告されました。

　令和８年度までは、現行税率での運営が可能との見込みであったが、８年度に創設される「子ども・子育て支援金制度」が、国保税と併せて徴収することを受け、国保税率の見直しを行うとしました。

　国保税の課税限度額は、基礎課税分（医療保険分）を66万円に１万円引き上げ、後期支援金等分を26万円に２万円上げ、介護分17万円は変更せず、合計で１０９万円になるとしました。

　低所得世帯への税額軽減に係る軽減判定基準所得額の引き上げは、５割軽減世帯を１万円引き上げ、２割軽減世帯を１万５千円引き上げます。

　５割軽減世帯は２６８７世帯（前年度より73世帯増）、２割軽減世帯は１８６６世帯（前年度より18世帯増）となり、３５０万円の負担軽減となります。

　坂本昌栄委員は課税限度額の引き上げに反対しました。