給食の民営化は再検討する

3月議会 総括質問で皆川市長が答弁

新つるおか2025年03月09日No.2435

 鶴岡市議会3月定例会は4日開会されました。

 共産党市議団を代表して長谷川剛議員が総括質問を行い、学校給食センター改築に関し、DBM方式で外部委託する問題を取り上げました。

 皆川市長は答弁で、「調理の民間委託は再検討を行い、令和7年度で方向性を決める」と述べ、民営化の方針を再検討する考えを、初めて表明しました。

一般会計補正予算

 令和6年度一般会計補正予算は、15億3967万5千円を追加し、予算総額を826億8690万7千円とします。

 このうち、国の補正予算に係るものが6億8217万3千円で、

 産業団地開発推進事業2億1377万8千円は、開発事業負担金の増額、

 道路公共事業6600万円は、松尾今野線、道形文下蛾眉橋線、大泉橋一日市町線、長沼栄線の改良工事費の増額、

 つるおか農業経営体支援事業4725万1千円は、担い手確保・経営強化支援事業補助金、

 森林病害虫等防除事業3400万円は、松くい虫等防除に係る委託料の増額

 小・中学校大規模改修事業8143万5千円は、朝暘第一小、朝暘第六小、大泉小、湯野浜小、鶴岡第四中、羽黒中の改修工事費、

 他に農業、水産業関連の県事業負担金など

 国の補正予算関連以外では、

 子どものための教育・保育給付事業5億1401万9千円は、国の基準額改定に伴う委託料、給付費の増額、

 加茂水族館管理運営事業7537万6千円は、ガバメントクラウドファンディング等による寄附金を財源とした基金積立金、

 大雪で被害を受けたパイプハウス等の復旧に係る農業災害防止・復旧支援事業700万円は、県事業を一部市単独で拡充します。

 後期高齢者医療保険特別会計は、広域連合納付金を増額します。

 水道事業会計は、国の補正に伴う配水管工事費(櫛引、温海地区)、及び温海川配水池の耐震工事に係る実施設計、

 下水道事業会計は、国の補正に伴う雨水排水対策工事費(大山第一排水区)です。

 条例案件は、

 鶴岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正は、育児を行う職員の時間外勤務の制限及び子の看護休暇について、対象となる子の年齢を引き上げます。

 鶴岡市個人番号の利用に関する条例の一部改正は、福祉医療費助成制度の事務手続の簡略化のため、市が独自にマイナンバー情報を利用できる旨を定めます。

 鶴岡市犯罪被害者等支援条例の制定は、犯罪被害者等の支援に関する基本理念を定め、市、市民等及び事業者の責務を明確にし、支援の基本的事項を定めます。

 日帰り温泉入浴料金等の改定は、藤島地域の「ぽっぽの湯」と、櫛引地域の「ゆ~Town」、羽黒地域の「やまぶし温泉ゆぽか」の、大人1回450円を500円等に、

 湯野浜公衆浴場の入浴料金等を、上区220円を290円に、下区330円を400円等に改定します。

請願4件 共産党市議団はすべてを紹介

 請願は4件で、

 「国による学校給食の無償化を求める意見書の提出に関する請願」(学校給食の早期無償化をめざす山形県民の会)は、学校給食法を改正し、全ての市町村での実施と、それまでは自治体への財政支援の拡充を求めています。

 紹介議員は、坂本昌栄、草島進一、南波純議員で、13日(木)の市民文教常任委員会で審査されます。

 「訪問介護の基本報酬引下げの撤回を求める意見書の提出に関する請願」(山形虹の会、JA庄内たがわ、庄内まちづくり協同組合虹、とよみ、山形県高齢者福祉生活協同組合)は、訪問介護の基本報酬が2%程度引き下げられ、事業者の休止や廃止が相次ぎ、引下げ撤回を求めています。

 紹介議員は、菅井巌、草島進一議員です。

 「訪問介護事業所に対する支援を求める請願」(同前)は、基本報酬引下げに対し、さかのぼって支援を求めています。

 紹介議員は同前で、14日(金)の厚生常任委員会で審査されます。

 「食料自給率向上及び米の生産と需給安定対策を求める意見書の提出に関する請願」(庄内農業農民運動連合会)は、基本法の「基本計画」に、食料自給率向上の目標及び施策の拡充の明記と、米不足を再び発生させないための対策を求めています。

 紹介議員は、加藤鉱一、草島進一議員で、17日(月)の産業建設常任委員会で審査されます。

 議員発議の意見書は1件で、

 「高額療養費制度の見直しに関する意見書(案)」(菅井巌、長谷川剛議員)は、負担上限の見直しが、がんや難病患者等から負担増への不安の声があがっていることから、制度見直しを撤回・凍結し、すべての世代の医療負担を軽減し、安心な医療提供を求めています。

 議員発議の意見書案は、18日(火)に会派間で調整されます。

 陳情は3件で、

 「市民と共に「いじめ」「自殺」「児童虐待」「犯罪」等を減らす取り組みについての陳情」(東京都八王子市館町1821-122伊藤豪)、

 「議会の審議において、どの議員が、どの議案に「賛成」「反対」「棄権」したかが分かるような図をつくり、自治体のホームページで公開することに関する陳情」(同前)

 「政党機関紙の庁舎内勧誘行為における庁舎管理規則の徹底を求める要望書」(パワハラから職員を守る都道府県民の会連絡会事務局長佐々木一也、政党機関誌の庁舎内勧誘行為の自粛を求める山形県民の会代表小林秀一)

 陳情は、議会運営申し合わせ事項で、「議題として質疑、及び意見交換を行い、委員長報告はしない」とされています。


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