１月から市の補聴器購入補助金始まる

生健会が市に要望書提出

　鶴岡生活と健康を守る会（会長・菅井巌市議）は13日、生活保護制度と地域福祉、市営住宅等の課題について、市に13項目の要望書を提出しました。

　生活保護利用者から繰り返し求められてきた「自動車保有」について、12月に届いた国からの通知を受け、仕事や通院に限定してきた保有・利用の範囲が、４月からは買い物などの日常生活利用にも認められることが、市から示されました。

　また、障害者手帳の交付を受けられない、軽中程度の加齢性難聴の補聴器購入助成については、１月から「つるおか聴こえサポート事業補聴器購入費補助金」を始めていることが報告されました。

　地域包括支援センターなどでの「聴こえの相談会・研修」を通じて、７人が相談につながり、うち３人から補助申請への意向がある旨が述べられました。

　市営住宅入居者への連帯保証人については、「連帯保証人の対応が困難」との意向が示された時には、保証会社への移行を促しており、今年度も12人が対応し、年ごとに増えている状況が報告されました。

　参加者からは、高齢者一人暮らしの実態把握と「聴こえ」などの課題解決へ、支援と制度の見直しや改善、市民への周知について、意見が出されました。

党市議団も補助を提起

　この間、日本共産党市議団が議会で求めてきた補聴器購入補助金が一歩前進しました。

　「つるおか聴こえサポート事業」の周知と利用への働きかけを促すと共に、「利用しやすい制度」とするために、補助対象者の要件や補助金額などについて、改善を求めてゆく必要があります。