一般会計の総額は６７５４億１９００万円で、昨年比２５６億３６００万円増になりました。
県政運営の柱として、「人口減少対策」、「産業の稼ぐ力の向上」、「リスクへの対応強化による安全・安心の確保」を示しました。
私と党県議団の質問の反映が見られる事業を一部挙げると、
○保育料の段階的負担軽減を新たに、年収４７０～６４０万円未満の世帯に拡げる。
○シニア世代求職者と、人手不足企業の効果的なマッチング。
○医師・看護師修学資金の貸与定員拡充や、勤務環境改善支援等は貸与を受ける学生が増えました。
○就労継続支援Ｂ型事業所の工賃向上に向けた総合的な支援。
○フリースクール等の利用料支援は、実現したことは意義がありますが、住民税非課税世帯などに限定され、「毎月の利用料の半額、または月１万５０００円のいずれか低い額」に止まっています。
○令和６年７月大雨災害からの復旧・復興。
○河川整備や流下能力向上等による治水対策。
○多文化共生社会の推進。
●山形新幹線新トンネル（仮称米沢トンネル）整備基金積立金５億円と、鉄道の沿線活性化や利用拡大に向けたプロジェクト。１５００億円の費用に効果があるのか、明らかにする必要があります。
▽予算案を始めとする新年度事業を、３月19日の閉会日まで審査していきます。 （県議 関 徹）
