新学校給食セ「民営化」発表

学校給食の理想から逸脱し、失望招く

　鶴岡市は議員説明会を14日開き、新学校給食センターの整備について、事業手法をこれまでの市直営から、「民営化」に切り替えることを発表しました。

公設直営で進められてきた市学校給食センター

ＤＢＭ方式により整備

　市は、事業手法について、

　「ＰＦＩ導入可能性調査の結果等から総合的に判断し、財政削減効果のみならず鶴岡らしい給食の実現にあたっても効果的な手法と考えられる ＤＢＭ方式（設計・建設・維持管理一括発注方式）により施設を計画的に整備」するとしています。

　運営業務など官民の役割分担について、

　「鶴岡らしい給食の提供のため、献立作成や食材購入、食育指導等は市が責任を持って行い、効率的な運用が望ましい調理・配送・維持管理等は民間に委託炊飯については、ただちに新たに整備するのではなく、引き続き山形県学校給食会への委託を継続」、

　「現在の給食センターの職員については、新センター移行後の他の職種も含む従事業務等に関する意向を確認しており、新センターでの継続勤務を希望する職員の意向を踏まえ従事業務を検討」するとしています。

　市は、同センターＰＦＩ導入可能性調査について、公募型プロポーザルを行い、令和６年７月17日、東根市や長井市、米沢市でも給食センターの計画策定を受託している(株)佐藤総合計画（東京都墨田区）に、１０２６万３千円で委託を決定。

　調査の中間報告を令和６年12月27日に公表し、導入可能性のアンケート調査で、ＰＦＩ方式やＤＢＭ方式等いずれの方式でも「参画できる」と回答した業者が、10社以上あったとしています。

民間の利益で、人件費や食費にしわ寄せ

　学校給食センターの民営化について、長谷川剛議員が令和５年12月議会で取り上げ、

　「民間企業が利益を出す方法は、人件費や食材費を減らすことであり、そのしわ寄せは子どもたちにくる」、

　「教育の一環である給食が、単なる昼食サービスに代わる恐れ」、

　「調理業務を献立作成業務と切り離して民間事業者に委ねることは、学校給食法の趣旨から外れる」

　「学校給食の安定的供給や、安全性、質の確保を図ることができない状況を招くおそれがり、子どもの権利保障の観点からも問題がある」、などを指摘してきました。

　学校給食センターの自校方式への転換について、菅井巌議員が令和６年９月議会で取り上げ、

　「愛媛県今治市では、学校給食センターの改築を機に、単独自校方式の導入を決め、順次整備されている」、

　「地域密着型の自校方式でこそ、食材提供の地産地消率の向上や、生産者の顔と姿、給食の作り手と働く現場職員の姿や、地域の支え合いが見える」、

　「学校給食の在り方を、地域密着型の自校方式への転換に見直す必要がある」、と求めてきました。

　市当局のいう「鶴岡らしい給食」の意味は不明ですが、栄養士は必ず、大学の授業で「学校給食発祥の地・鶴岡」を学びます。

　「鶴岡らしい給食」とは、発祥の地として、学校給食の理想を追求してこそです。

　民営化では理想から逸脱し、失望を招くのは必至です。

　市は、パブリックコメントを経て、３月に「新学校給食センター整備基本計画」 を策定・公表するとしており、パブコメに多くの声をあげていく必要があります。