提出された要望書では、全国一律最低賃金制度の創設と中小企業支援の拡充を国に求める事を中心に、保育士配置基準改善、学校給食無償化、高等教育無償化と国立大学法人への交付金増額等を求めていました。
知事は、「地域別最賃制度は地方と都市部の格差であり、人口流出の要因にもなっている。私は早くから全国一律にすべきと主張してきた。
また、全国知事会男女共同参画プロジェクト（吉村知事がリーダー）としても、若者・特に女性の流出抑制にも大事と提言してきた。
今後も政府施策への提案で働き掛けていきたい」等、要請に応える意欲を示しました。
私は、２０１５年６月議会で、この問題を県議会で初めて提案、翌年から県は、都道府県で初めて政府への提案を始めました。
▽31日、鶴岡・酒田商工会議所等が主催した「庄内空港の機能拡充に関する研修会」に出席。
山形大学人文社会科学部教授山田浩久氏の、観光による地域経営戦略と庄内空港の意義についての講演を聴講しました。
「通年５便化、新規路線など機能拡充の中で滑走路延長がどれぐらいの優先順位か、良く検討しなければならない」と冷静な検討が提案されました。（県議 関 徹）
