日本海ヘルスケアネットへ鶴岡市内から参加進む

鶴岡での医療連携推進法人の設立は検討進まず

　地域医療連携推進法人「日本海ヘルスケアネット」（代表理事・栗谷義樹・参加14法人）に、産婦人科「すこやかレディースクリニック」（鶴岡市東原町）が参加し、不妊治療施設が日本海総合病院に４月開設されます。

法人間の連携を推進

　地域医療連携推進法人とは、山形県ＨＰでは、

　「地域医療構想の実現に向け、地域の医療機関相互間の機能の分担・連携を推進し、質の高い医療を効率的に提供するために、医療法の改正により平成29年４月から施行された制度」

　「医療機関の機能の分担及び業務の連携を推進するための方針を定め、当該方針に沿って、参加する法人の医療機関の機能の分担及び業務の連携を推進することを目的とする一般社団法人を、都道府県知事が地域医療連携推進法人として認定するもの」とあります。

　県内では他に、「よねざわヘルスケアネット」（認定・令和5年９月25日）があります。

４年前の請願は全会一致採択

　鶴岡市議会では、４年前の令和３年（２０２１）６月議会に、「地域密着型医療連携推進法人」の創設の検討を求め、「鶴岡地区と庄内二次医療圏の地域医療提供体制の抜本的改革を求める請願」（鶴岡の医療連携の在り方と庄内二次医療圏構築を求める市民会議・代表仲川昌夫）が提出され、全会一致で採択されています。

　紹介議員は全ての会派で、長谷川剛（共）、石塚慶（新政）、石井清則（市民）、黒井浩之（公）、草島進一（無）の５人。

　厚生常任委員会の審査の経過が本会議で報告され、会議録で確認できます。

法人のメリット

　紹介議員は、法人設立のメリットについて、「医師不足、看護師不足などに対応する人材確保、人事交流、また薬剤や機器の共同購入、院内清掃などの業務の共同委託によるコストカット、さらには緊急時や災害時の支援が法人内で可能となる」と答えています。

検討に至らない理由

　市当局への質疑では、法人の設立をこれまで検討してこなかった理由として、「当地域の医療介護連携はＮｅｔ４Ｕの取組をはじめとして対外的にも一定の評価を得ている。

　また、鶴岡市の国保においてはジェネリック医薬品の使用割合が全国でも上位であり、地域の医療費の削減に地域医療機関全体で取り組んでいることなどから、法人設立の議論、検討には至らなかった」と答えています。

デメリットや懸念は

　また、法人設立についてデメリットや懸念はあるかとの当局への質疑に、「この制度が参加する法人の機能分担や業務連携を目的とするものであり、趣旨に賛同した法人が一般社団法人を設立する仕組みであるため、明らかなデメリットとして認識されているものはない」と答えています。

３病院連携の地域包括ケアパス

　将来に向けた本市の医療提供体制の構築についての当局への質疑では、「地域医療連携の新たな選択肢の一つとして、問題点等を検証した上で関係機関の意見を伺いながら慎重に検討していきたい」と答えていました。

　請願が採択され、市長に送付されましたが、鶴岡市における法人設立の検討は進んでいません。

　市立荘内病院の医療連携は、肺炎の患者を支援する「地域包括ケアパス」（荘内病院、鶴岡協立病院、庄内余目病院が連携）や、「地域医療連携パス」にとどまっています。