高齢者１人暮らしの支援は
問 昨年報告された介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を見ると、高齢者１人暮らしの人ほど「孤立」した状況が増えている。
年金などの収入が少なく、金銭的な心配を抱えている。
生活支援や、生活保護申請、財産や金銭管理の制度活用、生活状況に合わせた住まい探しなどに課題がある。
病気で入院の場合や、身近な親族の支援など「つながり」がない場合、成年後見制度と、退院後の住まいの対応はどうか。
健康福祉部長 地域包括支援センターの見守りでは、気になる高齢者の自宅訪問を行い、民生児童委員による見守りでは、担当地域に週１回の安否確認をしている。
地域包括支援センターにいる生活支援コーディネーターと、地区担当のコミュニティソーシャルワーカーを中心に、在宅生活の支援を行っている。
入院を契機に認知機能の低下が確認され、退院後の金銭管理やサービス利用手続が難しい場合には、医療機関から包括支援センターや市が相談を受け、成年後見制度の利用につなげる対応をしている。
利用手続を行う親族がいない場合などは、鶴岡市長が申立人になり、制度利用につなげており、昨年度は12件対応している
問 経済的理由を抱える人が増えており、措置制度の下で入所できる養護老人ホームの増設が必要だ。
養護老人ホームの入居待ちの状況はどうか。
健康福祉部長 養護老人ホームは、65歳以上で身体状況がおおむね自立をしている人で、環境や経済の理由で自宅生活の難しい人の住まいを確保するため、市の措置で入所する施設である。
市には、養護老人ホーム「ともえ」と、「思恩園」の２施設があり、入所定員は令和４年度に１２０人から１００人にした経過がある。
その理由として、長期入所で要介護度が高くなった人には、特別養護老人ホームの利用(変更)が必要となり、移行にむけて定数を減らしてきた。
入所待機者が現在34人おり、待機期間の長期化が課題となっている。
施設と連携を図り、状況を把握しながら、本人に適したケアや特別養護老人ホームへの移行を進め、入所希望者の待機期間の短縮を図っていきたい。
保健衛生推進員の活動実態は
問 党市議団で11月、長野県須坂市を視察し、保健補導員制度について聞いた。
66年間にわたって、地域、集落での保健活動や健康づくり活動が、自主的、主体的に行われてきた。
健康づくりが介護予防につながり、地域での「つながる」関係性や、近所同士の信頼関係も大幅に上昇している。
鶴岡市の保健衛生推進員の活動も、つながり作りに大変重要な取組になる。
保健衛生推進員会の組織体制や、活動を支える市の体制と保健師数、各町内会等での保健衛生推進員の活動実態はどうか。
健康福祉部長 保健衛生推進員は、町内会や自治会の推薦で、現在８９７人が活動している。
連合会は、鶴岡21地区と庁舎５地域の26地区で組織構成され、各地域から１人ずつ理事が選出され、会長、副会長、会計ほか３つの部会を設置し、健康課が事務局を担っている。
担当する保健師は26人で、地域の健康課題をテーマに、健康教室などの企画運営と、健康まつりなどを一緒に行っている。
町内会単位の推進員の事業は、特別なメニューはないが、町内会行事に参加・協力をしながら、健康づくり啓発といった活動を行っている。
