県公社に管理委託で苦情はないか
問 本市には14団地８１１戸の市営住宅と、２団地11戸の特定公共賃貸住宅があり、１９６９年（昭和44年）建設の美原住宅から、新しいもので平成18年のふじなみ住宅となっている。
現在の入居者数と入居率、世帯状況はどうか。
令和４年４月から山形県住宅供給公社に管理委託を実施しているが、外部委託によって入居者からの苦情はないか、また管理委託の評価はどうか。
建設部長 令和６年10月末時点で、６１４世帯が入居し、入居率は74・７％、入居者の総数が９６４人となっている。
入居者世帯総数の約６割に当たる３８８世帯が、高齢者を含む世帯、そのうちの７割に当たる２６９世帯が高齢単身世帯となっている。
そのほか、独り親世帯が93世帯、生活保護受給世帯が77世帯、障害者世帯が１１８世帯となっている。
管理業務の外部委託後、苦情等の問合せは届いていない。
各団地への定期巡回では、できる限り住宅管理人から様々な声を聞くなど、入居者目線に立った対応を行っている。
全入居者を対象としたアンケートを来年度行い、外部委託の評価を行う。
問 美原団地の住民からは、夏が暑く、冬が寒いため、窓に断熱シートを貼ってしのいでいるという声や、湿気がたまって結露も多いといった話も聞く。
温海地域の柳原住宅は、風が強くて、片方には二重窓にしてもらったが、反対側の大きな窓にはされていない。特に冬は大変寒いという要望も出されている。
高齢化で、以前は住民で行っていた側溝清掃も出来ず、大雨が降るとすぐに側溝があふれる。老朽化のため玄関ドアの開閉が容易でないなどの要望も出されている。
高齢世帯、バリアフリー、断熱化の観点で、修繕計画を位置づける必要があるが、次期計画作成など、どのように考えているか。
建設部長 これまで美原住宅や東部住宅、大西住宅での外壁部分の外断熱改修による断熱性能の向上や、給排水の更新、１階住戸のバリアフリー化工事など、計画的に実施している。
特に昭和60年以前 に建設された団地は、性能的に不足している。
鉄筋コンクリート造の団地は、今後10年間でその半数が築後50年を経過し、給水管や配水管の更新も喫緊の課題だ。
老朽化の状況や耐用年数、使用可能な年数などを勘案し、優先順位を設定した上で実施していく必要がある。
会計年度職員３年目公募試験撤廃を
問 総務省は６月、期間業務職員を継続任用できる期間を３年に制限するいわゆる「３年目公募規定」を撤廃し、地方公務員の会計年度任用職員についても、マニュアルから削除を行った。
これまで国の運用マニュアルでは、試験なしで再任用できる回数が原則２回までと例示され、多くの自治体が３年目に公募試験を行っていた。
撤廃により、雇い止めになる３年目公募の根拠はなくなり、雇用継続できることが明確となった。
本市の全体に占める会計年度任用職員の割合は31・９％で、男女比では２対８で、臨時非常勤職を女性が担い、常勤職との待遇格差が男女間の経済格差につながっている。 本市の再任用の回数制限と、公募試験の廃止は検討しているか。
総務部長 会計年度任用職員の任期は原則１会計年度とされ、任用はできる限り広く募集を行うとされている。
例外的に、職員の能力実証ができる場合は、公募によらず再度の任用を２回まで、つまり３年を限度に任用出来るとされ、本市もこのルールで任用を行っている。
総務省から、通知があったが、事務処理マニュアルにおいては、できる限り広く募集を行うことが望ましいとする国の助言は変更されていない。
任用回数上限を撤廃することは、市民に広く平等な任用の機会を狭めるおそれがある。
国の公募廃止導入後の状況や、他団体の動向も注視し、今後整理していきたい。
「架け橋プログラム」は中止を
問 11月25日の総合教育会議の中で、幼保小連携の「架け橋プログラム※」の提案があった。
文科省が課題としてあげているものとして、幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿が示されている。
保育学者で仙台大学教授の大宮勇雄氏は、「育ってほしい姿は、小学校での授業や生活が円滑に進行するよう、自己抑制と同調を求める観点で作られており、これらを踏まえて計画指導するよう求めている。
その姿に合致しない子は否定的に見られはしないか。
多様な育ちや自主性が押さえつけられないかという懸念がある。
年長の１年間を小学校接続のための時期とすることでいいのか。
目指す保育は小学校に適合する子どもを育てることではないはずだ。
問題点を変えずに、園と小学校に負担を強いるだけではないか。
何より子どもを大切にする視点が欠けている」と指摘している。
学校では、書類作成やタブレット管理などの仕事量の増大、新しい科目の導入で教材作成が追いつかない、あるいは精神疾患を抱える教員の増加の一方で、補充のなさなどが課題とされているが、見解はどうか。
教育長 幼児期の終わりまでに育ってほしい姿、10の姿とは、共同性や社会性との関わりなどで構成され、幼児教育で育まれた育ちや学びを小学校教育につなぐ方向性を示すものだ。
架け橋のカリキュラムを作成することで、互いの支援、指導の在り方の可視化を通した教育観の共有を図り、保育、教育の充実を目指すこととした。
架け橋期のカリキュラムを作成する際には、各幼児施設、小学校への負担を軽減することができるよう、段階的に進め、幼保小の連携の充実を図っていく。
※「幼保小の架け橋プログラム」は、架け橋期（義務教育開始前後の５歳児から小学校１年生の２年間）にふさわしい主体的・対話的で深い学びの実現を図り、一人一人の多様性に配慮した上で全ての子どもに学びや生活の基盤を育むことを目指すもの。
文部科学省では、令和４年度から３か年程度を念頭に、全国的な架け橋期の教育の充実とともに、モデル地域における実践を並行して集中的に推進していくこととしています。
