基本構想に市民の意見反映されず
問 新学校給食センター基本構想が決定された後に、市民参画を行うことでは、基本構想には市民の意見が反映されない。
本来、基本構想を市民と一体的につくることが、学校給食発祥の地、食文化創造都市としての醸成となるが、その機会を失った。
今回のＰＦＩ（民間資金等の活用による公共施設等の整備）導入可能性調査について、調査項目と中間報告、及び調査結果の公表はどうか。
教育部長 主な調査項目は、施設整備と規模、建設候補地、機器の性能、概算事業費と、候補となり得る事業手法、民間事業者の意向調査などとなっている。
今、中間報告に向け作業を進めている。
問 整備基本計画の進捗状況はどうか。
教育部長 官民の役割分担を整理検討し、整備方式を示せるよう策定作業を行っている。
問 整備基本計画は、ＰＦＩ導入可能性調査と並行して、庁内の検討作業が進められ、令和７年度の予算案作りも進行形である。
ＰＦＩ等を導入する際には、アドバイザリー業務委託を18カ月行うこととなり、多額の委託費の予算計上が必要である。
中間報告もないまま予算化を行う事は矛盾していると考えるが
教育部長 基本設計と実施設計、整備に向けた仕様書の作業を行う必要がある。
予算化する内容の取りまとめ作業を行っている。
不登校増加、会議で検討したか
問 不登校児童・生徒は、全国では前年度より１・57倍増え、34万６４８２人となっている。
全国的傾向でもあり本市にも当てはまる。
数年前から増加が顕著となっているが、総合教育会議（教育委員会と市長部局との協議・調整会議）で検討課題としたことはあるのか。
教育長 総合教育会議が平成27年６月設置以降、会議の議題となったことはない。
問 文科省通知では、調査結果や自治体内の状況を総合教育会議の議題とするべき旨が示されているが。
教育長 今後の総合教育会議で、不登校の状況と児童・生徒の支援について協議していくことを検討する。
問 不登校児童・生徒の支援として、教育相談センター内に「適応指導教室 おあしす」がある。
学校と同じ配置で、窓もなく、壁には「努力、持続、継続、我慢、工夫」と掲げられている。
文科省は２０１９年度に、「適応指導教室」の名称を「教育支援センター」に変更した。
名称の変更と教育環境の改善の検討はどうか。
教育長 不登校児童・生徒への支援の在り方について、令和元年の文科省通知では、学校に登校するという結果のみを目標とせず、社会的に自立することを目指す必要がある、との基本的な考えが示された。
このことも踏まえ、支援に努めている。
名称の変更も検討していかなければいけない。
「おあしす」は、多様な学びの一つとしての役割と、安心できる居場所としての役割も期待されている。
活動内容や、生活・学習の環境・環境についても、在り方について検討する
問 本来であれば旧校舎を利用した学校臭くない教育支援センターの設置が必要である。
広大な面積を持つ本市では、まず各学校に教育支援センターの設置を早急に検討するべきと思うがどうか。
教育長 不登校児童・生徒のニーズに合わせた支援ができる校内教育支援センターの設置を進めていく必要がある。
今年度から、県費で小学校に学習指導員２校、中学校に別室学習指導教員が３校に配置されている。
県教育委員会に、校内教育支援センターの拡充を要望していく。
障害者差別解消推進協議の場は
問 「鶴岡市障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例」では、第20条で障害者差別解消の推進に関する協議の場の設置とあるが、どこにあたるのか
健康福祉部長 障害者地域自立協議会となっているが、具体事例などが協議されたことはない。
今後障害者地域自立協議会で、障害者差別の解消の推進にむけた相談支援や、取り組みなどの報告を行い、協議会の委員からの意見を踏まえ、障害を理由とする差別の解消の推進につなげていきたい。
