12月議会最終日の20日、追加補正予算が全会一致で可決されました。
１セット２０００円（５００円×４枚分）の紙版のクーポン券で、飲食券２枚、共通券２枚です。
支払１０００円ごとに、１枚（５００円）のクーポン券利用が可能となります。
市内の中小・小規模事業者の店舗で利用可能で、大手チェーン店、コンビニエンスストア、ドラッグストア等は対象外です。
利用期間中に消費喚起イベントなど、複数の事業者が連携して行う誘客事業に対して、補助があります。
５事業者以上の連携体は補助率２/３ 上限20万円、10事業者以上の場合は、補助率10／10 上限50万円です。
利用期間は令和７年３月下旬～５月です。
事業費は２億５９０６万３千円で、県補助金１億１６１７万２千円と、国の地方創生臨時交付金１億４２８９万１千円で賄います。
消費喚起クーポン券事業は令和５（２０２３）年10月23日～12月31日まで、１人当たり３０００円分（飲食券３＋共通券３）が実施され、飲食券が伸び悩み、「テイクアウト利用もできる」と呼びかけられていました。
国基準で対象外の世帯にも支援金
同じく追加補正予算で、住民税非課税世帯に物価高騰対策支援金が給付されます。
国の総合経済対策に基づき、①住民税非課税世帯に３万円に加え、②子ども１人当たり２万円です。
このほか、国の基準では対象外となる、世帯員全員が均等割課税者の扶養になっている非課税世帯と、住民税均等割のみ課税世帯には、③市独自で拡大し、国の臨時交付金を活用します。
補正予算額は、①②４億６８９万９千円、③１億７８０万円の合計５億１４６９万９千円です。
２月上旬に通知を発送し、２月下旬に支払い、申請方式の場合は、２月中旬に申請書の受付となります。
