日本共産党鶴岡地区委員会と党市議団は12月26日、鶴岡市の皆川治市長に２０２５年度予算要望書を提出しました。要望書は、重要要望事項７項目、各分野の要望１６８項目にわたりました。
懇談では、鶴岡市が平成大合併から20年目を迎えることから、旧町村と市郊外地の人口減少が著しいことを指摘し、市長は「地方分権と地域自治が基本だと思う」と述べ、住民が主体になってまちづくりを進める重要性を語りました。
重要要望事項は次の通りです。
１、物価高騰対策
①物価高騰に伴う市民生活への影響を的確に把握し、特に低所得者、生活保護世帯、生活困窮者への支援、燃油や資材高騰などで事業継続に困難を抱える小規模事業者などへの「直接給付」を国・県に強く求めるとともに、市独自の支援も実施すること。
②物価高騰に追い付かない年金や生活保護費の基準の引き上げを国に強く要請すること。
２、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険
国民健康保険、介護保険の保険料については基金の活用や一般会計からの繰り入れなどで引下げを行い、被保険者の負担軽減を積極的に図ること。
国保税の未就学児童の子ども均等割りの減免を18歳年度末まで拡大し、均等割りそのものの廃止を目指すこと。
後期高齢者医療保険についても県後期高齢者医療連合に対して、県内自治体ごとに偏在する医療費負担の改善を求めるとともに、積みあがった基金を活用した保険料負担の軽減を強く求めること。
３、小中一貫教育
藤島地域に設置が進められようとしている小中一貫校・義務教育学校は、学校制度の「複線化」と、藤島と他地域との「教育の平等性」に懸念が生じることから、実施は再検討すること。
過去の学校統廃合で、廃校になった地域の人口減少の現実を直視し、地域に子育てインフラを保ち、小規模校の維持で教育環境を整え、地域活性化を図ること。
４、学校給食
①学校給食無償化は、物価高騰に直面する保護者・家族から歓迎されており、必要な予算を確保し継続し恒久化してゆくことと併せ、必要な財源を国に求めてゆくこと。
②学校給食センターの改築計画にあたっては、「給食発祥の地」「ＳＤＧｓ＝持続可能な地域づくり」「災害リスク」なども念頭に、ＰＦＩを採用した大規模・効率化での市一本でのセンター化は行わないと。
③学校給食関係者のだれもが尊敬する「給食発祥の地」として、理想とする自校直営方式への転換を前向きに検討し、真に子育て世代から選ばれるまちを目指すこと。
④有機農業の振興と学校での食教育と学校給食利用の拡大にむけ、「全国オーガニック給食協議会」に本市も学び加盟をし、「オーガニック給食」の方針と政策を位置づけること。
５、図書館整備
図書館の改築計画にあたっては、市民の声を十分に反映させるとともに、公設・公営を堅持し、専門性のある職員の配置と育成、処遇改善を図ること。
旧町村からも利用しやすい場所の選定や、各分館の機能拡充と連携を図ること。
移動図書館については、車両の老朽化が指摘されており、その更新と市民利用ニーズに応えること。
６、気候危機、自然災害への対応
大雨被害に見舞われた京田川・藤島川を始めとした河川やため池等施設や、土砂災害危険区域等の災害対策を、国・県に対して引続き強く要請し、改善を急ぐこと。
災害に備えた全市的な避難所体制の確保と整備、防災資機材等の確保と対応の充実を図ること。
７、株式会社スタンレー鶴岡製作所（鶴岡市渡前）の吸収合併・解散の撤回と見直し、雇用の確保を求めること
スタンレー電気株式会社（東京都目黒区）が９月26日の取締役会において、連結子会社の株式会社スタンレー鶴岡製作所（鶴岡市渡前）を、２０２５年４月１日に吸収合併、解散を決め、約３００人の社員のうち約１００人を早期希望退職にするとした。
このことは、地域経済と雇用、労働者の権利を無視した決議であり、旧藤島町の誘致企業第１号の企業が進退を検討する際は、事前に自治体に情報提供と相談があってしかるべき問題である。
鶴岡製作所は新工場が２０２１年４月完成し、５月操業開始し、２０年度から２年間は、コロナ禍で売上高が減少したが、22年度以降は回復状況にあり、子会社では筆頭の売上高１６９億９９００万円で、今年３月末の決算は純利益の黒字転換を果たした。
鶴岡製作所には吸収合併・解散する理由が見当たらないことから、取締役会の決議の撤回と、見直しを求めること。
また、このような状況の下で操業と雇用を縮小する事は許されない。
スタンレー電気株式会社が鶴岡での操業を維持すると共に、職員一人ひとりの希望に沿った雇用を確保するよう、鶴岡市として強く要請すること。
（写真は同社ＨＰから）
各分野の要望は、１６８項目です。
