学級数は減り、教職員数は減る
問 藤島地域小中学校整備検討委員会では、賛成多数で、「義務教育学校の整備に賛成する」とし、市教育委員会に提出する報告書には、附帯意見６項目を決めた。
附帯意見は、義務教育学校のデメリットに対する意見にもなっている。
従来は小学６年生から中学１年生への成長の飛躍があったものが、成長の機会はどう確保されるのか。
教育長 義務教育学校では、学年段階のブロックの節目で行事を行う等、様々な工夫を検討し、成長の機会は確保できる。
問 渡前や東栄の地域から学校がなくなれば、学校と地域の伝統行事の結びつきは弱くなるがどうか。
教育長 地域の伝統行事の継承も、学校運営協議会を通して、地域と相談しながら検討していくことになる。
問 小学校の教師は、小中一貫と幼保小の連携と、両方を把握しなければならない。
幼保と小学校の接続はより難しくなるのではないか。
教育長 幼児期に身につけた力を土台とし、スムーズに学童期への移行ができるよう、丁寧に取り組んでいく。
問 現在の３小学校と１中学校が今、義務教育学校になった場合の教職員数の比較はどうか。
教育長 現在の児童・生徒数で義務教育学校となった場合は、通常学級が29学級から21学級へ、特別支援学級が７学級から４学級へ、合計36学級が25学級へとなる。
学級数によって教職員数は決まるので、減ることになる。
義務教育学校は１年生から９年生までの教職員が１つの校舎に集まり、児童・生徒を見る教職員の目は増え、児童・生徒はより多くの大人との関わりを持つことができるようになる。
問 遠距離通学の負担は、学校統廃合と義務教育学校の最大のデメリットだ。
バスの運転手不足や、小学生の生活圏と学校との距離感の違いの問題は大きいが、どう解決するのか。
教育長 児童の居住地区と学校との距離感をなるべく感じさせないよう、スクールバスを増便してルートを設定するなど、長時間乗車とならない方法を検討する。
問 年齢の離れた児童・生徒間の安全面や、いじめ発生時の長期化、教員の負担増等に対する不安の声に、どう対策を図るのか。
教育長 義務教育学校に関する情報や教育活動、児童・生徒の成長の姿など、丁寧に情報提供を行うことで、不安の解消に努める。
問 閉校後の旧校舎等の利活用と、早期の小学校統合に対する見解はどうか。
教育長 地域の意見や要望を十分に聞きながら検討を進めていく。
新校舎竣工前の小学校統合については、まず藤島地域の子育て世代をはじめ、地域の考え方を伺い、整理をしていく。
問 答はすべて、今後検討を進めながらということだった。
教員不足が深刻だ。
10月には高知県の教育委員会が、教員採用で合格通知を出した２８０人のうち、７割を超える２０４人が辞退した。
ＮＨＫの調査でも、今年５月と９月の教員の不足状況は、１・３倍に膨らんでいる。
義務教育学校に、優秀な教職員を確保できるのか。
北欧諸国は、10年前からデジタル教育を進め、問題が明らかになって、紙の教科書が復活し始めている。
日本はこれからデジタル教育の本格実施だが、将来に責任を持った教育体制ができるのか。
教育長 教育委員会と現場の先生が、どこまで働き方改革を推進していけるのか。
先生方がこれ以上減らないことを、県と文科省にお願いし、優秀な先生の確保に努めていく。
櫛引産廃問題に市の意見は
問 櫛引地域のたらのき代地区で計画されている産業廃棄物焼却処理場は、設備規模は現在の６倍で、年間処理量は７倍になり、廃棄物処理品目は現在の９種類に６種類が加わる計画となっている。
許可申請手続きでは、関係市町村からの意見聴取は法律で必須となっており、どう進める考えか。
市民部長 施設設置の許可は、本市や関係住民、専門家からの意見等を踏まえ、許可権者である山形県が、法の基準等に基づき適切に判断するものと考えている。
本市としては、地域住民から寄せられる懸念事項などについて、引き続き県に伝え、各種法令等にのっとり適正に対処していく。
問 設置場所から下流域の羽黒・藤島地域における影響をどう考えるか。
市民部長 事業者の説明では、廃棄物処理に含まれる水分は、施設外には排出されないクローズドシステムとのことで、周辺に与える影響は限定的と考えている。
下流の住民の懸念などは、県や事業者に引き続き伝えていく。
問 排ガス中には、各種の物質が基準以内であっても含まれるが。
市民部長 廃掃法に基づく環境影響調査と許可基準があり、事業者の申請内容と県からの照会事項を踏まえて、意見の内容を検討していく。
