保健補導員は昭和20年代、旧高甫村で、活動で繁忙していた保健婦の手助けを、地域住民自らが申し出したことから始まりました。
昭和の町村合併後の須坂市では、昭和33年から保健補導員制度として始まり、現在第34期、今年で66年目となっています。
保健補導員の人数は２５６人、平均年齢は約62歳、一人の受け持ち世帯数の平均は約76世帯です。
保健補導員の担い手は、２年１期で全てが入れ替わることが原則で、ほぼ新しい人が各町内会からの選出されて来ています。
２年間を通じての学習・活動計画、市の担当保健師を配置しての具体的な活動支援などがあります。
66年の活動の歴史が地域にしっかり根付き、組織運営に「自主性・主体性」が発揮されています。
市の支援体制では、10のブロックごとへの担当の保健師を配置しています。
担当課では16人の保健師資格をもつ正規職員でバックアップし、市の長期構想「住民自らが築く健康都市」の実現にむけた強い体制づくりをしています。
保健補導員の成果では、補導員の経験者と未経験者との健康比較を行ったところ、経験者の特定健診受診率が高く、国保一人当たりの医療費も低く抑えられています。
現在、保健補導員経験者数は約８０００人を数え、その約85％が「経験してよかった」と活動経験を肯定的にとらえています。
活動を通じて地域の人たちとのつながり、地域貢献への喜びと、自らの健康づくりへの認識・関心が高まり、市民の健康づくりの土台を築いています。
また、市と信州大学とが共同で、介護予防につながる「地域でのつながり・関係性」について調査がおこなわれ、10年前に比べ地縁活動への参加率が上昇し、近所同士を信頼している割合も大幅に上昇し、全国平均を大きく上回っていることが示されました。
須坂市の介護保険の認定率は14・61％と、全国平均の19・０％(鶴岡市・17・９％)より低く、介護保険料の基準額も、月額４８５０円と、全国平均６２２５円(鶴岡市・６５８０円)よりも低く抑えられています。
保健補導員会の活動が、他の地域活動と併せ、効果を発揮していると考えられます。
鶴岡市においても、旧町村地域やコミセン単位に保健衛生推進員会等が組織され、健康づくりの推進等が図られていますが、体制づくりや活動の在り方の課題があるのではないかと思います。
今後、住民の福祉向上に向けて、須坂市の保健補導員制度の取組みを紹介し、改善に向けた働きかけが必要です。
