「学校給食サミット」継続的開催は
問 ユネスコ食文化創造都市記念事業の「学校給食サミット」は、「学校給食発祥の地」の存在感を示す本市がリードし、継続的に開催してゆく必要性もあるが。
市長 本市「給食の歴史」や、「食文化」の魅力に触れる機会、他市の給食の状況を学ぶ機会が得られた。
食文化の魅力発信とブランド力強化を行うことが重要であり、組織一丸で取組む。
新たな学校給食センター整備では、学校給食発祥の地としての歴史と、未来に向けた取組の発信についても、手法も含め、さらに検討し実行してゆく。
問 有機農産物の学校給食利用拡大を行う自治体が、全国オーガニック給食協議会(現在38自治体加盟)を結成している。
こうした取組に学び、加盟し、第２次食文化創造都市推進プランに、「オーガニック給食」を位置づけるべきではないか。
市長 現状では、学校給食に有機農産物を通年利用するには、品目数や供給量が少ないことが課題だ。
令和７年度から11年度の第２次食文化創造都市推進プランでは、地場産農産物の供給率を高め、有機農産物の利用が可能となるよう、栽培技術の普及と生産拡大に取組む。
オーガニック給食の実現にむけ、先行自治体等の情報収集に努め、課題と取組み事例を調査研究する観点から、協議会への加盟を検討してゆく。
雇用動向と人手不足解消への支援は
問 鶴岡市の９月の有効求人倍率が１・65倍と県内でも高く、人手不足が継続している。
来春卒業を迎える高校生の就職動向や、業種別の雇用動向と、人手不足解消に向けた支援はどうか。
市長 ハローワーク鶴岡の10月末時点で、来春卒業の高校生の就職希望者は、前年比４人減の３１４人、うち県内就職希望者は８人減の２２７人、県外は４人増の87人である。
業種別の雇用動向では、９月有効求人倍率で見ると、建設土木・電気工事で９・06倍、飲料・宿泊サービス業で３・50倍、福祉・介護で３・07倍と、人手不足の状況が続いている。
生産性向上の支援と、人材確保・育成、多様な労働力確保、多様な働き方の推進にむけ、現場の状況を把握しながら取り組む。
問 医療・介護・福祉などの分野では、有資格者の人材不足による事業転換や縮小の現状と、支援はどうか。
市長 県の介護保険施設等の移動状況報告によれば、令和３年～５年度で、有資格者・人材不足によって廃止・休止した事業所は17ヶ所、うち訪問介護・看護などでは休止３ヶ所、廃止４ヶ所、デイサービスなど通所サービスでは休止２ヶ所、廃止４ヶ所、グループホームなど入所サービスでは休止２ヶ所、廃止２ヶ所。同期間に廃止された医療機関は８ヶ所、新規開業が２ヶ所である。
鶴岡市医師会によれば、廃業理由では、医師の高齢化と担い手不在、看護師等の確保に苦労している。
解消に向け、国では介護職員処遇改善支援補助金、他医療職や保育士の処遇改善も図られてきた。
市では、荘内看護専門学校の定員を20人から30人に拡大し、保育士人材バンクでは令和５年度15人登録し、11人が就労決定している。
今年度11月現在では、９人登録し、５人が就労決定している。
鶴岡エール奨学金返済支援事業では、31人が地元の医療・介護・保育の業種に就職するなど、若者の人材確保に取組んでいる。
農家への直接支払い必要
問 米の作況は、庄内が94の「不良」だった。
米の生産量と、農協などの集荷・出荷の状況はどうか。
「令和の米騒動」が発生し、米価はいまだに上昇し続けている。
農水省発表でも、今年産米の収穫量が下方修正し、来年の民間在庫も低水準の見通しなど、国民・消費者への影響が続く。
国による備蓄確保と需給調整機能の再構築、農産物の価格保障と、気象災害にも備えた所得補償・農家への直接支払いなど、「揺るがない基盤・岩盤」が必要だがどうか。
市長 米の生産量は、前年比で約２千㌧減の約４万７千㌧である。
調達競争の激化などで、集荷団体では数量の確保に苦労していると報告を受けている。
直接支払いについては、国会でも水田政策の見直しの論点となっており、ＪＡ等から伺いながら、生産現場の実態を踏まえた制度となるよう、国へ要望してゆく。
作付け動向では、県全体で１万２００㌧、１２５３ha相当の増産方針が示されており、市では１９６０㌧、２２９ha相当の増の配分が見込まれている。
問 水田活用の直接交付金の「５年水張り問題」と、「飼料米補助金の段階的削減や除外」などの圧力、「中山間地域直接支払制度の集落加算廃止」方針などに、生産現場や農協・農業団体、全国町村会などからも強い反発が起きている。
重大な影響を及ぼし、制度改善の働きかけを強めるべきだが。
市長 いずれの問題も、農業委員会やＪＡ等の関係団体の意見も伺いながら、生産現場の実態を踏まえた制度となるよう国へ要望してゆく。
