鶴岡市の小・中学校で不登校の児童・生徒数は昨年度、小学校で24人増の75人、中学校で26人増の１６６人、合計で50人増の２４１人となりました（表）。
県内では昨年度２３３９人で、前年度より小学校で１００人増、中学校で１６６人増となり、過去最多を更新しました。
全国でも小学校で13万人、中学校で21万人を超え、全体の３・７％に当たる34万６４８２人で、11年連続で最多を更新しています。
千人当たりの増加数では、鶴岡市は、県と全国よりも多いことに注意が必要です。
第２次安倍政権から
それまで横ばい・微増だった不登校が、11年連続で最多更新となったのは、２０１２年の第２次安倍政権の発足と重なります。
安倍政権は、民主党政権が中止した全国学力テストを復活し、教育の成果をテストの平均点に置き換えました。
子どもに規律を求め、手の上げ方や発言の仕方などを細かく決める「学校スタンダード」も広がり、数値では計れない子どもの人間的成長が、見えなくなりました。
安倍政権は、「平成の学制大改革」を掲げ、「６・３制」の見直しや、「小中一貫校」を進めてきました。
安倍政権の教育政策の根底には、過度の競争や、管理教育などの学校現場への押し付けがあります。
教職員に対して、教員評価システムなどによって学校全体の管理が強化され、子どもにとっても、安心して楽しく過ごせる場所ではなくなってきています
国連子どもの権利委員会は、「過度に競争的な教育制度が子どもの発達の障害をもたらしている」と、日本政府に繰り返し勧告しています。
全国学力テストは、全国知事会でも「都道府県で順位をつけても意味がない」と疑問の声があがっています。
安倍政権のカラーが続いている教育政策と、教育現場の見直しは急務です。
