日本共産党市議団行政視察①

長野県中野市

DBO方式の子育て支援拠点施設

新つるおか2024年12月01日No.2421


 日本共産党鶴岡市議団は11月12日~14日、行政視察として長野県中野市と長野市、須坂市を訪れました。

 12日の中野市では、子育て支援拠点施設「HUBLIC(ハブリック)」を現地視察しました。

 比較的新しい旧長丘小学校を活用し、DBO方式で合同会社WIPに委託し、施設整備を行いました。

 DBO(デザイン・ビルド・オペレーション)方式とは、国や地方自治体が資金調達し、民間事業者に施設の設計・建設・運営を一体的に委託して実施する方式のことで、公設民営方式とも呼ばれます。

 市が業者に支払う指定管理料は、年間3000万円です。

 施設の利用料は、市内外を問わず、原則無料としており、一時預かりは有料で実施しています。

 職員は常勤3人とパート12人で運営し、一時預かり時は2人体制で実施しています。

 「HUBLIC」は令和5年4月に開所し、利用者数は5年度4万1293人(当初目標値1万人)となっています。 

 施設は、1階が0~1歳プレイエリア、2~5歳プレイエリアA、B、一時預かり、相談室や授乳室、おむつ替えルーム、カフェが併設。

 2階は6~12歳のプレイエリア、図書室(カーペット張りで伸び伸びとくつろげる空間)、レンタルルーム(有料)、音楽室、会議室があります。

 中庭には、井戸が掘られ水遊びができ、広大なグランドも利用可能です。

 スタッフの常駐で、子育て相談等の機能も備え、親子の安心感となっています。

 利用者は「いつ来てもスタッフさんが常駐しているため、安心して利用でき、週2~3回利用している」「異年齢の子どもが利用でき、他の施設より利用しやすい」との声がありました。

 一方で、民間企業としては、自主事業での収益が出ないため、運営に限界があり、同企業は、同施設でインターナショナルスクール小学部を今年10月1日に開校し、複合効果が図られていると感じました。

 本市では、屋内遊戯施設の整備が課題となっています。

 既存の公共施設の利活用等も含めて検討し、子育て支援拠点を兼ね、運営は市が直接行うことで継続性が担保できると考えます。




大型の遊具が多彩に


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