講師は山本由美・和光大学教授で、「小中一貫校で子どもの発達は保障できるか」と題して話されました。
学校統廃合
山形県は上から12番目
２０００年前後に全国で廃校数が急増し、年間３００～６００校が廃校になっている。
都道府県別では北海道の廃校数が最も多く、次いで東京都で、地方は〝平成の大合併〟を背景に学校統廃合が行われ、山形県は上から12番目に多い。
２０１２年の第２次安倍政権が、「平成の学制大改革」を掲げ、２０１４年にスタートした「地方創生」政策の中でも、総務省が要請した「公共施設等総合管理計画」が、強力な統廃合のインセンティブになっている。
それは、将来の人口減と税収減の推計に応じた、公共施設の総量見直しで、教育的理由と無関係なものとなっている。
文科省が58年ぶりに改定した「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」（２０１５年１月
27日）は、教育学的検証が不十分なままに、小規模校にネガティヴな評価を下した。
１９７３年の文部省「Ｕターン」通達では、「小規模校には教職員と児童・生徒との人間的な触れ合いや個別指導の面で小規模校としての教育上の利点も考えられる」、小規模校として存置し充実する方が望ましい場合もある。ーとしていた通達は廃止された。
学校統廃合は、統合に伴う通学条件の悪化が、子どもの教育権を侵害する。
鶴岡市は期限を設けた統廃合の強行策
鶴岡市は、２０１１年５月の学校適正配置基本計画で、複式学級を解消するとし、２０１４年度末まで、地域に組み合わせを決めさせるという、最初から期限を設けた強行策が特徴のように見える。
学校統廃合は必ず「対等・平等方式」で、１からすべて新しくするべきだが、統合を見送った栄小・長沼小・羽黒第一小の３校は、第２期計画で２０１８年度に廃校に追い込み、見せしめのような編入合併とした。
これだけ大規模な統廃合なのに、統廃合後の子どもたちの検証は十分とは言えない。
校長からの課題として、「友達のかかわりが広がった分、トラブルが増えたと感じている保護者もいるようだ」、「スクールバスの登下校に時間を要し、教育活動に影響」などがあり、「地域コミュニティと児童とのつながりが希薄になった」という意見もあった。
「鶴岡型小中一貫教育」は意味不明
藤島地域の小中一貫校計画は、「文厚エリア未来プラン」３つの部会など位置づけがわかりにくい。
他自治体との相違が不明な「鶴岡型小中一貫教育」も、意味不明だ。
教育委員会の説明で、義務教育学校は「９年間同じ学校で生活することで問題行動や不登校が減少」というが、検証されていない。
逆の実態（義務教育学校で不登校増加）は、つくば市で検証されている。
小中「乗り入れ授業」の実施とあるが、「教職員の移動や日課票の調整」で、まともに導入しているのは三鷹市ぐらい、他はほぼ形骸化している。
導入したら教職員の負担は増大し、教員の後補充の問題も生じる。
「Ｑ＆Ａ」に事実誤記が多い
教育委員会の「Ｑ＆Ａ」には事実誤記が多い。
「小中一貫教育の成果が明らかになり」というが、２０１５年の法改正段階では、文科省は「同一条件で、一貫校と非一貫校を比較した調査はない」と回答している。
「小中ギャップ」という用語はなく、「中１ギャップ」には、科学的根拠がないと、国立教育政策研究所がリーフレット化している。
２０１５年法改正での国会審議では、「中１ギャップ」に一言も触れなかった。
「全国に１１７５校の小中一貫校」とあるが、その多くは小中連携教育校で施設分離。義務教育学校は約２３０校にすぎない。
不十分な住民説明会
住民説明会でも保護者アンケートでも、十分な声があがらなかった。
「小学校が藤島に一つだと、広すぎて、低学年にとって小学校の地域の感じがどうなるのか、渡前だと海浜学校や獅子踊りなど地域の人とやっていることが、どのような形でやっていけるのか」などの発言に注目される。
「回答」に疑問
「小中一貫教育校で期待される効果」の「回答」では、
•「地域の良さを追求する「ふるさと学習」を系統的に行い、現状の連携教育よりも深い理解と郷土愛の醸成が図られる」は、各校で継承されてきた伝統芸能などは消え、地域性は薄くなる。
•「学校形態に関わらず少子化は進む」では、小学校のない地域に子育て家族は戻らないし、来ない。
子育てインフラを保つことが地域コミュニティ存続の条件である。
•「義務教育学校の場合、加配制度により教職員が増加する可能性が高い」は、悪質な虚偽である。
１小１中統合の場合のみ、１名加配で教員数は変わらないが、統合校数が増えれば教職員数は減るのみだ。
•「急に人数が増えた場合の友達関係は、増加する教員により細やかに対応」は、対生徒比率では教員数は減る。
精神的健康など低い傾向
私たちは、文科省科学研究費研究「小中一貫教育の総合的研究」（2012-14年度）を大規模におこなった。
学校適応感、精神的健康、コンピテンス、独立性、協調性に着目して、一貫校が非一貫校より低い傾向が現れた。
山本氏は講演の最後で、対抗軸として「子どもの意見表明権」をあげ、高知県四万十市下田中学校の統合計画に対する運動を紹介しました。
