関 徹県議

就職支援事業について決算審査

新つるおか2024年11月10日No.2418


▽10月25日から29日までおこなわれた県議会決算特別委員会商工労働観光分科会で、就職支援の諸施策について質疑しました。

 若者サポートステーションの利用者数が減少した原因は、委託先事業所の変更によるものであり、こうした事業の委託は継続契約する事が重要ではないか。

雇用産業人材育成課長 ご指摘の通りと思う。厚労省と協調した事業であり、委託先の選定は厚労省がおこなっているが、事業の結果など状況を共有していく。

 若者就職支援センターがおこなっている、大学・専門学校・高校などへのキャリアカウンセラー派遣事業は、職業選択や労働観の醸成等に苦労する生徒が早期離職に繋がっている中で、大事な事業。全ての高校で周知が必要。

課長 実績は156件(内訳は不明)。リーフレットを作成し、就職者の少ない高校以外は高3生に全員配布。他にHPも開設。

 学校でよく説明してほしい。

 子育てしながら求職する女性を支援するマザーズジョブサポートの実績は。

働く女性サポート室長 ブランクのある方への再就職支援として、パソコンスキルやビジネスマナー講習。面接時などの保育(218人)やスーツ貸与(115人)も。

 スーツがスカートのみと聞くが、ジェンダーの尊重にも関わるので、パンツも準備してはどうか。

室長 希望する人もいるが、体型に合わせて何パターンも揃える必要があり、難しいと説明している。

 予算を拡充して準備するべき。全国的にも数少ない先進事業。周知の強化を一層図って欲しい。(県議 関 徹)


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