○昨年度の企業倒産４７０件
○コスト上昇分を「半分以上」 価格転嫁できた県内企業は４割 足らず
○中小企業は厳しい経営で「賃 上げもできず、人手も確保でき ず、瀬戸際に立たされている」（県商工会連合会理事）
○販売農家戸数は30年間で、２９７０戸から１０２８戸へ65％減。65才以上が７割
○国民年金の平均月額は約５万 ６千円。厚生年金は12万１８４ ０円（全国44位）
○看護師は２０２５年時点で６４４人の不足、介護職員は２０４０年時点で５８０９人の不足見込み。
○貧困世帯の子どもは16％(全 国:13・９％)。母子家庭の母の 年間就労収入は２００万円未満 が半数以上
○アジア太平洋戦争では20万人 動員、３万３０００人が戦死
☆大企業に５３９兆円もの内部留保が蓄えられ、大軍拡が進められる中で、本県でも中小企業・農業を始めとする産業が縮小し、所得減少、格差と貧困が拡大してきました。少子化の進行も急速です。
☆大軍拡をやめ、大企業・富裕層に適正に課税し、消費税減税、賃上げ、年金引き上げ、農業の価格保障・所得補償、大学・短大等の学費半減等々経済を立て直し暮らしを守る政策の実現が待ったなしです。日本共産党の躍進こそが自民党政治への厳しい審判です。（県議 関 徹）
