①河川水害対策
７月の豪雨で災害が発生した箇所は、藤島川や京田川を始めとして、河川整備計画の不備・未実施といった箇所が少なくありませんでした。赤川は観測史上最大規模の洪水が発生した場合、鶴岡市内３４００世帯８９００人への浸水被害が想定され、その防止のための河川整備は令和24年（18年後）までかかるとされています。
②避難所整備・避難生活支援
過去最大の３８４０人が避難所に身を寄せ、長い所では２か月に及ぶ避難生活も発生しました。食事が弁当やパンだけになる状況もあり、感染症の発生による危機感も広がりました。国の避難所整備指針が低水準で、かつ市町村への財源保障も貧弱なためです。
③最低限の生活用品の保証
被災者が公営住宅に入居する際に、洗濯機・冷蔵庫・エアコン・テレビ等の購入を県が市町村と連携して補助する事業が９月議会で可決されました。そもそもこれらのような最低限の生活用品を
、国が保証しないという問題が明らかになりました。
☆赤川整備の事業費は約１２０億円と想定されていますが、石破新政権は「国民を守る」というならそうした防災対策・被災者支援に十分な予算を充てるべきです。（県議 関 徹）
いわぶち友参議院議員が、山田まもるさん（中央）と大雨被害調査
