卒業後の不登校生徒の情報引き継ぎは
問 県の「令和５年度困難を有する若者等に関するアンケート調査」の報告では、困難を有するに至った経緯について、不登校が平成30年度は14％、令和５年度は16・７％と増加している。
長期ひきこもり状態におちいる前に、関連機関と連携し、早急な解決が重要である。
学校卒業後の不登校生徒の情報を、教育委員会では引き継いでいるのか。
教育長 高校進学が予定されていない等、支援が必要と見込まれる生徒や家族については、保護者の要望に応じて、スクールソーシャルワーカーや、健康課職員と繋がるようしている。
問 ひきこもり実態調査の検討について、進捗状況と現状把握はどうか。
健康福祉部長 令和５年度に山形県が、県内全ての民生児童委員を対象に、困難を有する若者等のアンケート調査を実施した。
この調査により、現状を把握した。
今年度は、日本地域福祉研究所の協力で、本市に居住する18歳以上の個人２０００人に、９月13日を回答期限で、福祉ニーズに関するアンケート調査を実施し、ひきこもりの実態把握に努める。
問 アンケート調査後は、どのようにしていくのか。
健康福祉部長 重層的支援体制の中で、関わりを持ちながら支援していく。
問 国では、ひきこもり支援ステーション事業及び、ひきこもりサポート事業で、居場所づくりにも補助金が出されている。
補助金を使い、ひきこもりの人々の居場所をつくり、専門員を配置するべきと考える。
ひきこもり支援に特化した、支援体制の構築の進捗状況はどうか。
健康福祉部長 令和７年度に、全市の重層的相談体制構築を進め、併せて国の補助金を活用し、当事者団体や支援団体等が運営する居場所づくりの支援を検討していく。
介護予防Ｂ型事業７年間の総括は
問 介護予防・日常生活総合支援事業では、「Ｂ型」（サービスＢ）は住民主体による事業であり、７年間の事業の総括はどうか。
健康福祉部長 ７年間で、サービス提供団体は通所型と訪問型が３団体で、活動は広がっていない。
研修を終了した２３０人を対象に、活動の意向を確認し、サービス拡大に向け情報交換を行った。
問 地域介護予防活動支援事業や、つるおか元気アップ事業を行って、開催団体も順調に増えてきているが、総合事業サービスＢの活動に影響が及んでいる。
令和６年８月に、厚生労働省から総合事業のガイドラインの一部改正の通知があり、総合事業全体の見直しや、サービスＢの要件緩和も必要と考えるがどうか。
健康福祉部長 これまで、活動の拡大や継続を目的に、要件の緩和を行ってきた。
更なる緩和を求める声もある。
国からも、サービス類型に縛られずに、総合事業を弾力的に展開することを含め、ガイドラインが示された。
要件の見直しを含めた事業の方向性について検討する。
