9月議会 一般質問(加藤鉱一議員)
小中一貫教育は「教育の機会均等」に反しないか
教育長「よりよい教育効果が得られる場合でも問題はない」
9日の鶴岡市議会一般質問で、日本共産党の加藤鉱一議員が①小中一貫教育について、取り上げました。
大きな方向転換ではなかったのか
問 鶴岡型小中一貫教育は、パブコメの意見を受けて、行政計画としては策定せず、小中連携を深めるとした。
3月議会一般質問でも、皆川市長は大きな方向転換だと答弁している。
藤島地域教育振興会議の結論は、撤回するのが筋ではないか。
教育長 中学校区ごとに地域に特色があることを踏まえ、全市的に画一的な内容、方法により一律に全ての中学校区で導入することはせず、それぞれの地域の特色を生かし、小中一貫教育に関わる取組を進めていく。
藤島地域では、教育振興会議の提言を受け、藤島地域小中学校整備検討委員会や、小学校区ごとに懇談会を開催している。
教育委員会としては、地域の声をよく聞き、よりよい学校づくりに取り組んでいく。
問 小中一貫教育の制度化を初めて提言した平成26(2014)年12月22日の中教審答申では、「教育の機会均等との関係」の項目をあげて、懸念を認めている。
しかし、全体としては小・中学校と教育の内容・水準は同じなので、教育の機会均等には反しないとある。
つまり小中一貫教育が特段に教育効果が高いとは、言えないのではないか。
教育長 義務教育学校は、国が示す学習指導要領に基づいて行われ、その上で地域や学校の特色を生かした教育課程を編成していく。例えば教科書は、市内の小・中学校と同様に、鶴岡市が採択した教科書を使用する。
鶴岡市では、法令等で求められる一定の教育水準が、どの学校でも維持されている。
今後、小中一貫校が設置され、よりよい教育効果が得られる場合でも、特に問題はない。
普通の小学校に通わせたい親は
問 普通の小学校に通わせて、6年生として卒業させ、中学1年生に入学する。一度しかない人生の節目を、成長の飛躍を見守りたいという親の願いは、他地域に転籍しなければならないか。
教育長 義務教育学校は、柔軟な学年段階を設定することが可能となり、新庄市立明倫学園や萩野学園では、9年制を4年、3年、2年の3つに分けるブロック制を取っており、4年生、7年生、9年生のときにブロックのリーダーを、そして8年生のときに生徒会のリーダーを経験する。
戸沢村の戸沢学園では、6・3制を取っており、小学校、中学校の段階を基に教育課程を設置している。
通常の中学校1年生に当たる7年生に進級する際に、成長を実感できるよう、節目を意識した学校行事が計画できる。
致道館中受験者に一貫教育の意味は
問 致道館中高一貫校に進学する希望者に、小中9年間の一貫教育の意味があるのか。
6年生で1人、あるいは2人だけ卒業式をするのか。
教育長 小中一貫教育でも、6年生までの学習内容は、ほかの小学校との違いがなく、中学受験を希望する児童にとって不利になることはない。
9年間のつながりを強くした学校生活によって、学力の向上や社会を生き抜く資質・能力の育成が期待できる。
問 施設一体型小中一貫校は、2つの学校を同時に一気に建設する規模となり、40億円が2倍に、さらに複合的に建設するなら100億円にもなる。
財政規律が失われる心配はないか。
教育長 事業費の精査と、補助金や地方債などの整理を行っていくこととなる。
藤島文厚エリアの在り方とも密接に関係し、市長部局の担当部署とも連携し、予算要求が整理されていく。
最終的には予算編成の過程において、中期財政見通しを踏まえ、妥当な当該年度の予算額が厳しく査定され、財政規律を保持しつつ整備を進めることができる。
『エミール』は発達段階の違いを重視
問 ルソーの『エミール』は、発達段階の違いを重視し、近代教育学のバイブルといわれる。
欧米は、初等教育段階と前期中等教育段階が分かれている。
小中一貫教育が本当に正しい選択なのか。
教育長 『エミール』は、私も大学時代読んだ。
子どもの発達段階に合わせた指導は、義務教育学校にかかわらず、どの小学校、中学校でも重要なことだ。
小学校から中学校に進学する節目は、飛躍の機会になるが、環境の変化に不適応を起こしてしまう小中ギャップという課題もある。
小中一貫教育は、小中ギャップの不安を減らしながら、子供の発達をよりサポートしやすくなると考えている。