１河川整備と流下能力向上対策
１）藤島川は整備計画が無く、京田川は計画はあるが当面は事業の対象外。赤川は「未改修の区間が残っており･･治水安全度が低い箇所が多く、近年でも頻繁に洪水被害が発生」としてはいるが改修計画が不十分。
①整備計画未策定の河川は策定を急いで進めるべき。
②赤川水系整備計画は、全河川を対象に、気候変動も踏まえた計画に引き上げ、早急な推進を。
国には国直轄区域整備計画の速やかな推進を求めるべき。
２）平成30年９月議会で、河川の浚渫や支障木撤去などの強化を提言し、翌年から流下能力向上対策が実施された。被害発生抑止、被害規模縮小など成果が確認された。一方この事業は、数年置きに繰り返しおこなわなければならない。被害が発生した箇所が今回もあった。
①国に補助充実を求めつつ、これまで以上の計画を立てて、継続的に進めていくべき。
２被災者支援の充実
１）避難所環境ではトイレ・暖かい食べ物・ベッド＝ＴＫＢが重要。長野県等に学び、①建設現場のトイレの災害時レンタルを契約し、洋式・快適なものには補助をおこなう。②キッチンカー業者・業界と災害時の協定を図る。
２）みなし仮説住宅や災害公営住宅等に入居する際に、洗濯機・冷蔵庫・エアコン・テレビ購入を補助する予算が示された。党も提案した事業であり、恒常的な制度にすべき。（県議 関 徹）
