学校給食セＰＦＩ調査状況は
問 市は新学校給食センター整備について、ＰＦＩ導入可能性調査を行っている。
現センターでは食材調達・納品検品・調理洗浄部門について、直営で行っているが、ＰＦＩでは民間との役割分担を検討するとしている。
ＰＦＩの調査状況と、調査結果の公表や評価方法、導入調査の基本計画策定までの決定プロセスはどうか。
教育部長 受託業者との間で、調査項目と方法、スケジュール等を整理して調査作業に入っている。
年内を目途に中間報告、２月末までに調査結果の提出を予定している。
基本計画は、調査と並行し庁内検討も進め、２月頃には総合教育会議で協議し、議会への説明とパブリックコメントなど経て、年度内に策定予定である。
問 新センターは、公共の役割と重要性を改めて認識し、「公共の砦」として、専門職員の技能の蓄積を活かす「直営」を堅持してゆくべきと考えるがどうか。
教育部長 国の通知に基づき、共同調理方式と、民間委託等の活用による合理化を図るとされおり、様々な業務について官民の役割分担を整理し、最も有効な手法を検討したいと考える。
問 愛媛県今治市では、学校給食センターの老朽化と改築を機に、単独自校方式の導入を決め、順次整備されている。
地域密着型の自校方式でこそ、食材提供の地産地消率の向上や、生産者の顔と姿、給食の作り手と働く現場職員の姿や、地域の支え合いが見える。
学校給食の在り方を、地域密着型の自校方式への転換に見直す必要があると考えるがどうか。
教育部長 自校方式からセンター方式に切り替えてきた経緯と、現に運営している給食センターの取扱いについて、考慮する必要がある。
地域住民や学校関係者が、地域づくりと学校づくりの観点から、自校施設の中で食育活動のために必要であると検討が深まった場合には、教育委員会としても話し合い、必要な検討を考えたい。
ごみ減量サンプル調査・分析不可欠
問 ごみの減量の取り組みにあたっては、年次・定期的なサンプル調査の積み重ねと、分析を活かした継続的な対応・対策が不可欠だと考える。
昨年度実施された「もやすごみのサンプル調査」は、今年度行われていないということだがどうか。
市民部長 令和４年度と５年度の夏と冬の年２回、ごみステーションから茶色のごみ袋をサンプリング採取し、減量や資源化が可能なごみの調査を行った。
古紙やプラスチック製の容器包装類など、資源化の可能なごみや、賞味期限切れの食品ロスなどが約３割を占めている傾向が一定把握できた。
調査データの蓄積は重要であり、時期を捉えて継続的な調査に努めてゆく。
問 燃えるごみの中の、包装容器以外のプラスチック製品・資源循環法の取り組みの考えはどうか。
市民部長 法の施行後２年を経て、検討する自治体が少しずつ増えている。
本市としても重要であると認識している。
モデル的な取組みとして、石巻市と秋田県でも調査・検討がされており、先行事例などの情報収集を行い、検証方法について検討してゆく。
問 ごみステーションに出される束になった剪定樹木も結構な量だ。
剪定枝と木の分別回収や資源活用の考えはどうか。
市民部長 剪定枝は、特に夏の時期は排出量が多く、燃えるごみと一緒に収集し焼却しており、種類ごとの集計は行っていない。
市内では、剪定枝をペレットや土壌改良材に資源化している事業者もある。
市が分別収集、処理を行う場合は、費用の増加が想定され、他市の事例を調査研究してゆきたい。
獣害対策補助率引き上げ必要
問 先月中旬から西郷地域の砂丘畑のイノシシによる畑作物被害がひどい状況だ。
