市内循環バス拡充・無料券検討は
問 本市の運転免許返納者数の推移と、免許返納者への支援策の利用状況はどうか。
企画部長 免許返納者数は、令和元年から６９５人、６３４人、５６７人、５０９人、５年は４８４人と減少傾向だ。
支援策としてタクシー乗車券、チェリカ（ＩＣ乗車券）、バス回数券のいずれか５０００円相当を１回に限り交付する。
利用状況は、タクシー乗車券が３０９件で全体の80％、チェリカが19％、市営バスが１％で、毎年同じような割合だ。
問 市内循環バスは、利用者も徐々に増えているが、循環バスが運行されない地域からは、新規の路線を求める声が上がっている。
また、始発や最終の運行時間の拡充を求める声も上がっているが、拡充の検討はどうか。
企画部長 市内循環バスは、令和６年７月の利用者が７２３７人で、再編前の４年７月と比較し、５・４倍と増えている。
交通事業者の運転手不足など課題も踏まえ、庄内交通と連携する。
チェリカは累計１万８０７０枚が発行され、路線バスの利用者の74・６％が利用している。
問 運転免許を持たない人の足の確保は重要な課題だが、高齢者を対象にしたバスの無料券「シルバーパス」など、支援策は検討できないか。
旧町村地域では、路線バス廃止後にデマンドタクシーやデマンドバス等の運行が行われているが、更なる充実は検討しているか。
企画部長 ゴールドパスは、75％の購入費用を市が補助し、一カ月１万３７０円のところ２５５０円で購入できる。
無料券の提案があったが、受益者負担の観点からも現在の補助制度を継続する。
路線バス廃止後は、住民と地域に合った公共交通の確保を共同で進めてきた。
不登校の理由、生徒側と違う
問 不登校の理由として、小・中学校では「無気力、不安」や、「生活リズムの乱れ、遊び、非行」が上位となっている一方で、ＮＰＯ法人「多様な学びプロジェクト事務局」が23年に実施した調査では、保護者や生徒から、「教師との相性」や、「友人関係」が上位を占めていた。
学校側と生徒側の理由の違いについて、認識しているか。
30日未満で、短時間あるいは保健室への登校生徒数は把握しているか。
教育長 これまでの調査では、あくまで学校が捉えている要因について調査してきたため、児童生徒や保護者が捉えている要因とは若干のずれがあるものと認識している。
文科省は今年度から、不登校について把握した事実として、児童生徒や保護者から相談のあった要因とするよう調査方法が変更になった。
認識を共有できるよう学校に指導する。
不登校傾向の児童生徒も報告を受けており、令和５年度の欠席20日以上30日未満の児童生徒数は、小学校20人、中学校が９人だ。
問 高校受験を控える生徒や親に対しての情報提供、オンライン授業やタブレットを使用した学習教材などは提供しているか。
本市にも学びの多様化学校の設置はどうか。
教育長 多様な進路選択が考えられることから、定時制や県内外の通信制高校等の情報を提供している。
オンライン授業は、多くは教室の授業をライブ配信する形式で実施している。
その際の指導要録上の出席扱いについては、ガイドラインで校長の判断で出席扱いにすることが出来るとしている。
タブレットで学習できる教材は、令和５年度からの実証事業としてデジタルドリルを市費で導入している。
学びの多様化学校については、調査研究を進めている。
問 フリースクールは、今までの「役に立つ、学校や社会に適応する」という価値観から解放され、自分のありのままを丸ごと肯定する自己肯定感を育んでいく場として役割が発揮されている。
フリースクール運営者からは、現状の連携は限定的で表面的なので、本当の意味で一緒に作る「みんなの学校」の実践を市に進めてほしいとの声が出された。
フリースクールへの補助はどうか。
教育長 本市のフリースクールは４施設で、通っている児童生徒数は小学生７人である。
不登校への支援は、適応指導教室や校内教育支援センター、オンライン学習と多岐に渡る。
学びの場や機会の保障に加え、相談体制や、未然防止に向けた魅力ある学校づくりの充実等総合的に取り組む。
補助については、児童生徒や保護者のニーズを把握しながらその必要性について調査研究を継続する。
問 国連子どもの人権委員会は、３度にわたり日本の高度に競争的な学校環境が子ども間のいじめ、不登校・登校拒否を生んでいると勧告している。
国の教育予算はＯＥＣＤ諸国の中でも最下位であり、せめてＯＥＣＤの平均並みにし、教職員の増員や少人数学級の推進、教師が子どもに向き合える条件整備をすることが重要だ。
来年は終戦80年、平和事業充実は
問 毎年夏に開催される鶴岡市平和の集いは、有志の方が、市内の戦時下のくらしや戦争体験者の証言などを丁寧に調べ、分かりやすい資料を提供されている。
来年は、終戦から80年の節目を迎え、戦後生まれが人口の約９割近くに達する。
事業の拡充は検討しているか。
次世代へ語り継ぐ上で、いま記録や保存が重要と考えるがどうか。また、若者の参加促進は。
総務部長 来年の平和の集いは、戦後80年をテーマとしたプログラムを市民有志の方々と相談しながら検討している。
市民から寄贈された約２８０点の戦争関係資料をリスト化し、市のホームページに掲載している。
若者の参加は課題であり、今年度は土曜日に設定し、小中学校へは個別に配布し周知に努めたが、参加者増には至らなかった。
来年度は特に小中学生からも参加いただけるよう若者の出演などプログラムを検討するとともに教育委員会とも連携して周知のあり方を検討する。
