中小企業振興条例制定を求める声

第１回中小企業振興会議

　市内の中小企業、小規模企業の振興に関わる効果的な施策推進を図るため、今年８月１日に設置された中小企業振興会議の第１回会議が、８月26日開催されました。

　市から委嘱された11人の委員と、オブザーバーとして庄内支庁産業経済部長（代理）が出席しました。

　会議の会長は、事務局（市商工課）から提案された学識経験者・東北公益文科大学の青木孝弘教授が承認・選出されました。

　協議では、振興計画に係る主な課題と、重要事業（案）や、今年５月に実施した市企業経営課題調査の状況などが報告され、参加した全ての委員から意見や提案・要望が出されました。

　出羽商工会から出席した委員は、近況としてコロナ禍で行われたゼロゼロ融資の返済問い合わせが増加していると述べ、また外国人材の管理団体としての活動などについても述べられました。

　労働団体から出席した委員は、県内自治体の中小企業振興条例の制定状況に触れ、市の制定に向けての要望や、企業訪問を行って「生の声を聞く必要がある」と述べました。

　女性活躍や働き方については、若手経営者の委員から、季節労働やパートの労働者ごとの要求に沿ったつなぎ合わせの取組み、企業経営者の委員からは、会社としての出産・育児を支援する体制づくりと、人事対応の取組みが述べられました。

　一方、労働団体の事業所訪問では、関係制度と施策など、改正に伴う実務対応が困難な事例もあることが述べられました。

　今後、10月～11月に第２回目を予定しており、当局が提案した振興計画と、次年度の主要事業などの協議が行われます。

　中小企業振興条例の制定については、２０２１年３月議会で提案され、継続審査となり、９月議会で、当時の自公会派の反対多数で否決されました。

　改めて、持続的な振興計画の策定・実践にむけて、土台となる中小企業振興条例の制定が必要です。

　菅井巌市議が傍聴しました。