私は、被災者に提供される公営住宅に、国の基準でエアコン、冷蔵庫、洗濯機、テレビ等がついていないため、県が購入支援を行う事、河川浚渫等の緊急防災対策などを説明しました。
▽21日、商工労働観光常任委員会で２つの問題を質問。
①「全国の企業倒産が３２７件で増加傾向。全商連附属中小商工業研究所の２０２４上期営業動向調査を見ると、『総合的に見た今期の経営』について、従業員６人以上では『悪い』『やや悪い』で44・７。５人以下企業は同じく62・２と、大手と異なる厳しい状況。その上に円安・物価高騰・金利上昇。コロナゼロゼロ融資の返済支援と併せて支援策が必要」と提案。
商業振興・経営支援課長は「コロナ融資の返済は順調で、今後も現行の制度で支援する」と答弁。
私は、中小零細の厳しい実態を把握して対策を取ることを重ねて求めました。
②現在検討されている、次期産業振興ビジョン（令和７～11年度）について、「これまで『女性（や高齢者）の活躍促進』の施策が掲げられていたが、今後はＬＧＢＴＱなど性別に関わらず活躍できる就業環境が必要」と提案。
産業創造振興課長は、「大変大切な視点と認識する」と答弁しました。今後、検討会議に提案する事を求めていきます。（県議 関 徹）
