９月市議会３日開会

宿泊割引クーポン一人３０００円

一般会計補正予算20・７億円追加

　鶴岡市議会９月定例会は、３日から27日まで開かれます。

　上程される議案は、決算４件、専決処分の承認１件、補正予算１件、条例６件、事件案件１件、人事４件の計17件です。　

　令和６年度鶴岡市一般会計補正予算の専決処分の承認は、７月25日の大雨による道路や河川、農林施設等の被害の復旧を図るために８月９日付けで行った専決処分補正額３億７２８３万１千円の承認す。

　一般会計補正予算は、20億７８９６万５千円を追加し、予算総額を７７８億９７９３万９千円とします。

　このうち、投資的経費は６億１８８５万８千円です。

　インフレスライド条項の適用に係る朝日庁舎及び朝日分署改築事業の機械設備工事が、合わせてスライド増額２６００万円（３億３８８０万円 → ３億６４８０万円）、

　土地利用型作物生産支援事業８６４９万円は、国の畑地化促進事業費補助金の内示に伴う水田の畑地化により生じる土地改良区決済金に係る補助金、

　畜産経営基盤強化支援事業１６５４万３千円は、県の畜産所得向上支援事業費補助金の内示に伴う牛舎整備に係る補助金、

　観光地美化整備事業７３１万５千円は、国のインバウンド受入環境整備高度化事業補助金の交付決定に伴う湯野浜海岸公衆便所の改修工事費、

　７月25日の大雨に係る災害復旧事業５億６９００万円は、農地農業用施設３億９９００万円、林道１億円、道路７０００万円です。

　投資的経費以外の主な事業は、

　定額減税調整給付金給付事業９０６０万円は、不足が見込まれる給付金の増額、

　東北公益文科大学公立化・機能強化準備事業２４０万４千円は、鶴岡市の負担金で、本市の負担割合は２市３町で30・１％、県を含めた全体での負担割合は13・５４５％です。

　自治体情報システム標準化事業１億９９４０万円は、幹業務システムの標準化準拠システムへの移行に伴う改修経費等、

　灯油購入費助成事業３１１５万円は、生活困窮世帯に１世帯当たり当初予算の５０００円を１万円に増額（６２３０世帯）、

　放課後児童対策事業８８１６万６千円は、国の基準額改定等に伴う放課後児童クラブに対する委託料の増額、

　放課後児童クラブ管理運営事業５２８万７千円は、同じく指定管理業務委託料の増額、

　児童手当支給費３億１１３４万８千円は、令和６年10月からの児童手当制度改正に伴う支給費の増額、

　観光誘客緊急支援事業３４５０万円は、

　①インターネット旅行会社２社（楽天・じゃらん）のWEBサイトへの鶴岡の観光特設ページの掲載１０００万円（５００万円×２社）、ＰＲページ制作３００万円、及び宿泊割引クーポン補助金１５００万円（３０００円×５０００人泊）の合計２８００万円、

　②旅行事業者が造成する宿泊を伴うバスツアーに係る補助金５００万円（県内からの旅行１台５万円、県外からの旅行１台10万円）、

　③観光協会等が実施する誘客促進事業に係る補助金１５０万円（30万円×５団体）です。

　非常備消防維持管理事業１２４万６千円は、消防団員安全装備品整備事業助成金の助成決定に伴う耐切創性手袋の購入経費、

　避難所対策事業５７６万６千円は、県の津波一時避難場所等防災資機材整備支援事業を活用し、沿岸地域の一時避難所の寒さ対策として、防風防寒アルミシート（５２７枚５２７万円）、及び収納ボックス配備（62個49万６千円）の整備経費、などです。

　前年度決算の状況を踏まえ、公共施設整備基金及び地域まちづくり未来基金にそれぞれ１億１３００万円を積み立て、市債を３億７７７５万円繰上償還します。

　条例及び事件案件は、

　鶴岡市市税条例の一部改正は、地方税法等の改正に伴い、再生可能エネルギー設備に係る固定資産税の特例措置などの改正です。

　鶴岡市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例の一部改正は、本社機能の移転等を行った事業者に対する固定資産税の課税免除、及び不均一課税の適用期間を延長し、対象となる施設に児童福祉施設を加えます。

　鶴岡市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正は、行政財産の目的外使用料について、消費税に係る規定を加えます。

　鶴岡市消防団条例の一部改正は、消防団員の定員を実人数との乖離を考慮して見直します。

　現行３１２０人を２７５０人に改めます。

　鶴岡市国民保険条例の一部改正は、令和６年12月に予定されている被保険者証の廃止に伴い、被保険者証に関する規定を削除します。

　鶴岡市基金条例の一部改正は、 令和５年度末をもって基金残高が０となった月山ダム周辺環境整備基金を廃止します。

　事件案件の山形県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更は、被保険者証の廃止に伴い、用語の整理を行うものです。

　人事案件は、市表彰条例に基づく表彰、及び市教育委員会委員の任命、市農業委員会委員の任命、人権擁護委員候補者の推薦です。