分科会では、山本由美・和光大学教授が、「学校統廃合問題の全国動向と課題」と題して報告しました。
全国で学校統廃合が急増している。
具体例として、埼玉県さいたま市では、児童生徒数約３６００人の全国最大規模の義務教育学校「武蔵浦和学園」の開設がある。
１人の校長と５人の副校長、８００人程度の５つの「ユニット」に分け、「１～４年生」と「５～９年生」を別の校地の校舎に収容する計画は、教育委員会内「プロジェクトチーム」によって構想された。
教職員の負担は、打合せや学校行事、部活動、ユニット間の移動など、想像を絶する。
茨城県つくば市は、２０１２年に小中一貫校を開校し、２０１６年に義務教育学校とした。
小学校を核に地域コミュニティを形成することに最初から失敗し、私立中学受験も一定数おり、受験する子はカリカリし、小６で多くの問題が出ている。
三鷹市は、２校の小学校の同一敷地への移転と、図書館、学童保育などの「複合施設化」計画で、地域の合意形成の手続きは一切行われなかった。
東村山市でも、公共施設の複合化計画で、22校の小中学校を将来的に14校に再編する計画が突然打ち出され、小中一貫教育の教育学的検討は行われていない。
一方で、対抗軸の形成として、学校の構成員である教職員と、保護者、住民が、子どもの成長・発達する権利を保障するために、合意形成が重要である。
２０２２年に制定されたこども基本法に、「こどもの最善の利益」など４原則が盛り込まれ、こども施策に対する同法第11条の「子どもの意見表明権」の行使が義務づけられた。
学校統廃合計画に対して、これまで当事者である子どもの声はあまりに無視されてきたが、今後「子どもの意見表明権」を根拠とする運動が重要である。
つくば市では義務教育学校が破綻
山本氏の報告後、茨城県つくば市の義務教育学校について、山中眞弓市議会議員が報告。
２０２０年度につくば市の不登校児童生徒数が急増し、茨城県の不登校率が全国トップになった。
「学園の森義務教育学校」は令和５年４月に分離し、「研究学園小中学校」を開設、
「みどりの学園義務教育学校」は令和６年４月に分離し、「みどりの南小中学校」を開設し、義務教育学校が破綻している。
神奈川県三浦市の小林直樹市議会議員が報告。
三浦市では、８つの小学校を３つに再編し、施設分離型の小中一貫教育で、９年間を見通した学校教育目標を設定するという「三浦市学校教育ビジョン」（２０１９年８月）が制定された。
住民が立ち上がり、12回の検討会と学習会を重ね、小学校の存続を求める署名の提出や、「小規模校のメリットを活かし、教職員を増やすことが必要」との市への提案書を提出した。
その結果、２０２１年８月に市長が「教育ビジョン」の見直しを表明した。
高知県四万十市では、「こどもの意見表明権」を使って「子ども署名」を集め、市議会に請願を提出し、趣旨採択された。
その子どもたちが、高知県から夜行バスで自治体学校に参加し、「下田中学校を残してほしい」と意見を述べました。
子どもを「数」として捉え、一人ひとりの子どもを、主体的な存在として見ない「学校統廃合」と「小中一貫教育」の問題を明らかにし、それを押し返す住民運動が大切であることを学びました。
四万十市の子どもたちが意見表明
