▽特別児童扶養手当
関 障がい児を育てる家庭に支給される大事な手当だが、本県では申請が却下される割合が高く、高い年には申請の４件に１件，２０２２年も38件却下となっており、保護者、診断書を書いた医師等から批判の声が上がっている。
厚労省が判定ガイドラインを検討しているが、子どもの状況、保護者の声を把握し、現場の医師、支援機関の考えをよく聞いて、認定のあり方を見直していくべき。
しあわせ子育て応援部長 ガイドラインが早期に策定されるよう働きかける。お子さんとそのご家族の支援という観点から、医療専門家や支援機関、市町村等との意見交換や他県の取り組みなど調査研究して、適正な認定制度の運用が確保されるよう努める。
▽福祉避難所
関 災害時に高齢者や障害者等を受け入れる避難所だが、全国的に整備が遅れる中、本県は整備率が全国で下から７番目となっている。
対策の１つとして、特別支援学校を福祉避難所にしてはどうか。一般社団法人日本小児神経学会が昨年提言を発表、特別支援学校にアンケート調査もおこなったが賛成が６割を超え、反対は３％だった。県内自治体も期待している。
防災・くらし安心部長 特別支援学校はバリアフリー化など施設面において福祉避難所の要件を満たしている。安心感を持てることも利点。福祉避難所指定に向けた検討を県教委育委員会と連携しながら働きかけてまいりたい。（県議 関 徹）
