公益大 県と広域行政組合が設立団体

庄内広域行政組合議会で説明会、課題多く

　庄内広域行政組合議会で５日、東北公益文科大学の公立化に関する全議員説明会が行われ、長谷川剛市議が参加しました。

　説明会には、県総務部高等教育政策・学事文書課の五十嵐裕彦高等教育政策主幹が出席し、公立化に向けた制度の概要や、今後のスケジュール等について説明しました。

　公益大の入学者は、入学定員２３５人に対し、令和５年度は２０４人、６年度は１８１人と下回っている。

　全国的に18歳人口が減少する中で、現状のままでは厳しい運営が見込まれる。

　一方で、地域課題の解決や、地域の持続的な発展を図る上でも、高等教育機関として公益大に求められる役割は非常に大きい。

　公立化と機能強化が必要で、令和８年度からの公立化を目指していると説明しました。

　設立団体として、県と庄内広域行政組合の議決を経て、国に認可申請を行います。

　運営に関しては、法定協議会を設置し、役員の任命や中期計画（６年ごと）の認可などを行います。

県と行政組合による設立団体は初

　全国に84校ある公立大学のうち、82団体は県や市が単独の設置団体になっているとのことです。

　単独以外は、鳥取県と鳥取市が運営する公立鳥取環境大学と、大阪府と大阪市が運営する大阪公立大学の２校のみです。

　今回の公益大のような、県と、庄内５市町が構成する行政組合が設立団体になるケースは初めてです。

　庄内広域行政組合は、青果物地方卸売市場と食肉流通施設の運営を主として行ってきており、公立大学の運営は異分野です。

　大学に関する業務も増えることから、人員の配置の課題も生じます。

　住民への説明と、今後の運営のあり方など、多くの課題があります。