公益大２０２６年公立化目指すスケジュール等報告

鶴岡市議会全員協議会

　鶴岡市議会議員全員協議会が23日開かれ、市当局から「東北公益文科大学の公立化の検討状況について」報告されました。

　県と２市３町との合意が前日行われ、令和８（２０２６）年４月に公立化を目指し、設立法人と財政負担割合、機能強化、スケジュールなどが報告されました。

　設立団体は、県と既存の一部事務組合「庄内広域行政組合」とし、今後、９月補正予算に準備経費を計上し、10月公立化準備開始、総務省・文科省に設立認可申請、令和７年度中に設立認可を見込みます。

　年間２～５億円が見込まれる財政負担の割合は、県55％、市町45％とし、市町の内訳は、

酒田市26・９％、

鶴岡市13・５％、

庄内町１・８％、

遊佐町１・５％、

三川町１・２％です。

　機能強化に関しては国際系の学部新設を計画しています。

　18歳人口の減少に伴い、大学進学者数は減少局面に突入し、公立化だけでは、問題は解決しません。

　進学者確保と地元就職率の向上のためには、「公益」にふさわしい、庄内地域の雇用と産業政策の再構築が求められます。