「憲法がいきる地方自治の発展へ向けた学びと交流」をテーマに、全国から６００人が参加しました。
基調講演では、中山徹奈良女子大学名誉教授（自治体問題研究所理事長）が、「地方自治と地域、この１年から考える」と題して講演、
記念講演では、フォトジャーナリストの安田菜津紀さんが、「紛争地、被災地に生きる人々の声―取材から見えてきたこと」と題し、話されました。
その後、リレートークで、「地域と自治体最前線」をテーマに、公共を取り戻す運動や、能登半島地震の被災地の実態、横須賀石炭火力発電所の建設反対運動（写真）などが、各地から報告されました。
「戦争できる国づくり」に自治体が動員される
中山氏は、「国がすすめる『戦争できる国づくり』に、自治体が動員される体制がつくられている。
自治体がそれに反対していく『自治の精神』をどう発揮していくのか。
この20年間、自治体は本来民営化すべきでない仕事をどんどん民営化した。
公共施設の統廃合がコスト面だけで進められている。
公共施設や商業施設が整っている地域は、子育てしやすく、年を取っても暮らし続けられる地域だ。
市民の生活と平和を守るために、いまこそ自治と公共性の再生が必要だ。」と訴えました。
紛争地や被災地の写真―子どもたちへの思い
安田菜津紀さんは、紛争地や被災地で撮影した写真を紹介し、犠牲になっている子どもたちへの熱い思いを語り、停戦を求める決議を出す自治体議会に期待を寄せました。
２日目は各分科会に参加
21日は、10のテーマと2つの現地での分科会が行われました。
菅井巌議員は「自治体民営化のゆくえ―『公共』の変質と再生」、長谷川剛議員は「公共交通の改善・充実で地域づくりを」、坂本昌栄議員は「少子化克服に向けた、政府と自治体の公的責任を考える」、加藤鉱一議員は「学校統廃合・小中一貫教育と学校を守る住民の運動」の各分科会に参加しました。
