不登校児童生徒数と理由どう把握
問 不登校対策の柱は、第一に不登校を生まない学校づくり、第二に不登校になった児童・生徒とその保護者への支援が重要だ。
子どもが不登校になった時に、保護者がどう受け止め、どう支えていけばいいのかという基本方向について、学校との間で認識を共有できない、どうかすると、「あなたの育て方が悪いのではないか」という指摘を一方的に受けることもあると聞く。
昨年３月、文部科学省から「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策『ＣＯＣＯＬＯプラン』が発表された。
①不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整える、
②心の小さなＳＯＳを見逃さず、「チーム学校」で支援する、
③学校の風土の「見える化」を通じて、学校を「みんなが安心して学べる場所」にする、の３点が目指す姿として示された。
本市の児童生徒の不登校者数と主な理由について、どのように把握しているか。
教育長 文科省では、病気や経済的理由以外で年間30日以上欠席した児童生徒を集計している。
本市の令和５年度の不登校児童生徒数は、小学校では75人で前年度より24人増加、中学校では１６６人で同26人増加している。
全児童生徒数に占める割合は、小学校では１・39％、中学校では５・62％である。
コロナ禍前の令和元年度との比較で、小学校は49人増、中学校で69人増となっており、対応については大きな課題だ。
不登校の理由として、県教委の調査では、不登校の主たる理由が多いものから、「無気力、不安」が44・６％、「生活リズムの乱れ、遊び、非行」が21・６％、「家庭の生活態度の急激な変化」が６・８％、
中学校では、「無気力、不安」が51・２％、「人間関係」が９・６％、「学業不振」が７・２％となっている。
児童生徒や保護者への支援はもちろん、不登校を生まない学校づくりが大切だ。
「おあしす」支援体制・増設検討は
問 ＣＯＣＯＬＯプランでは主な取組として、不登校特例校や校内教育支援センターの設置促進、教育支援センターの機能強化があげられている。
本市には、マリカの中に適応指導教室「おあしす」が設置されている。
その利用者数と支援体制、今後の増設は検討していないか
教育長 適応指導教室「おあしす」の昨年度利用者数は、一日でも利用した人を含め12人である。
９人の教育相談員が指導に当たっている。
支援の内容は、学習支援と通級生同士の人間関係づくりを目的とした軽運動、レクレーション、社会性を育むソーシャルスキルトレーニングを実施している。
保護者との定期的な面談も実施している。 毎月の通級状況について、学校への報告や在籍校の教職員による通級指導教室への訪問も行っている。
利用者数の現状をみると、教室の増設は検討していない。
一人一台端末を利用した授業のオンライン配信を、生徒や保護者と相談して行っている。
教室に行けない児童生徒に対応し、県費で学習指導員が小学校２校、中学校３校に配置されている。
専門相談窓口設置などの要望
問 ＣＯＣＯＬＯプランでは、一人で悩みを抱えないよう、保護者を支援するとしている。
不登校児童生徒の保護者が有益な情報を得られるよう、各教育委員会の相談窓口を整備し、教育支援センター、相談機関、保護者の会、フリースクール等に関する分かりやすい情報を提供するとしている。
不登校の子を持つ保護者から出された声として、学校への欠席報告のメールによる対応の統一、スクールカウンセラーの知識・情報の充実、市の「おあしす」の利用促進や充実、市のホームページの不登校関連情報の充実、不登校専門の相談窓口の設置、フリースクール利用にかかる費用の補助を求めるなどの要望があった。
こうした要望にどのように応えていくか。
教育長 児童･生徒の欠席連絡は、各学校で判断しているが、オンライン連絡を取り入れている学校が多い。
一方で、連絡者の確認や、欠席児童生徒の状況を詳しく知ることが出来ない等、デメリットもある。
全校一律の対応は難しいが、意見は共有する。
スクールカウンセラーは、県教委や県の協会が、年に複数回の研修会を開催している。
相談窓口に関しては、一層の充実を図る必要がある。
市のホームページの不登校関連情報は、充実を図る。
フリースクールの費用補助は、他の自治体での事例を確認する。
学びの場や機会の確保については、適応指導教室や教育センター、オンライン授業配信等多岐にわたるため、ニーズを把握することから始めたい。
不登校児の健康診断受診促進は
問 毎年春に実施される学校での集団検診は、学校にいけない児童生徒は健診を受けられないことになる。
こうした児童生徒への支援は、どのように行われているか
教育長 大きく２つの対応をしている。
登校が出来る生徒は、他の児童生徒がいない最初や、最後の時間に健診したり、健診日が複数設定されている場合は、自分の学年以外の日程で受診するなど工夫している。
登校できない場合は、市内の医療機関で実施し、医師会の協力により集団検診と同様に、保護者の費用負担が発生しない形で実施している。
