学校一つになった場合の影響は
問 藤島地域における小中一貫校、義務教育学校設置の検討について、ミクロとマクロの視点で考えたい。
ミクロの視点では、藤島中学校の改築と、隣接する藤島小学校の老朽化、文厚エリアの整備計画がある。
少子化で、渡前と東栄小学校に複式学級が生まれ、先生の数が減らされる。
こういった課題解決のためには、３つの小学校と中学校との統合を一気にやったほうが、効率的で合理的だという判断がある。
義務教育学校を設置すると、学校建設費の国庫補助は３分の１から２分の１に増額され、過疎債も適用され、経済的にも有利だという判断が一番にあったのではないか。
ミクロの視点での合理性の判断が、マクロの視点でどうか。
人口９０００人の地域に小学校も中学校もなくなって、義務教育学校一つになった場合に、藤島地域にどんな影響を与えるか。
学校と地域との関係がどうなるのか。
教育長 具体的には、藤島地域の特色である農業や食文化・伝統芸能などを学校のカリキュラムに取り入れ、地域を題材とした学習を通して地域との関係・活動が希薄にならないよう、検討していく。
本市では、学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールの設置を来年度、全市の中学校ブロックで導入する予定であり、藤島地域でも地域と学校との協働活動が促進されるように取り組んでいく。
問 遠距離になり、通学が不便になった地域から子どもがいなくなるのではないか。
自治体間で子どもや若者世代の取り合いになったときに、学校が１つしかない場合の影響をどう考えるのか。
教育長 例えば学校から遠い集落は、直行便タイプにするなど、できるだけ通学時間を短くする方法を検討する必要がある。
小中一貫校の整備は今後、地域住民と一緒に検討組織を立ち上げる。
この取組は、地域の理解と合意、そして運営への協力なくして進められない事業であり、この検討組織を通じ、意見を聞きながら、課題の解消に対応していく。
問 発達段階が全く違う児童期と青年前期を一つの学校にまとめる、非常に乱暴なやり方だと思う。
当時の文部科学省の中教審は作業部会で、先進国を調査をして、小学校と中学校を一つにまとめる制度のある国は一つもなかったと報告書に書いてあった。
教育長 まずは地域の住民としっかり話合いを進めていきたいと考えている。
人流・物流なしに旧町村の発展ない
問 平成大合併は来年で20年になる。
自立を選択した三川町は、住宅開発で若者世代の定着や、子育て施設の整備、企業誘致で、１人当たりの住民所得、出生率は県内でトップレベルだ。
本市の旧町村の開発政策について聞く。
企画部長 旧町村地域の振興は、今年３月に策定した第２次総合計画の後期基本計画に基づき、中心部や地域がコンパクトな拠点を形成し、道路や交通ネットワークでつながる多極ネットワーク型のまちづくりを進めていきたい。
問 三川町は、国道７号北バイパスの整備があり、全農が全国一大きな米倉庫を建設した。
本来、南部中央道路ができていれば、米倉庫は農業の中心地、藤島に建設されるはずだったと思うが。
藤島庁舎支所長 庄内南部中央道路は、日本海沿岸東北自動車道と新庄酒田道路との広域ネットワークとして、新潟方面と新庄・最上地域を結ぶもので、本市の産業振興を図る上で重要な路線である。
５月21日に鶴岡市重要事業要望会において、61項目の要望中、重点項目の一つとして意見交換を行い、県からは、情報共有に努めていくとの見解が示された。
今後は、担当課長会議で、事業費や費用対効果等の算定を進めていく。
問 地域政策・開発政策・人流・物流がしっかりとしないと、旧町村の発展はない。道路は最重要課題として取り組むべきだ。
