鶴岡市議会６月定例会は、４日から21日まで開かれ、当局提案の議案15件が全会一致で可決承認されました。
「医療機関・介護施設へのさらなる支援の拡充と、ケア労働者の勤務環境と処遇改善を求めるための意見書の提出に関する請願」（山形県医労連）は、賛成少数で不採択となりました。
13日の厚生常任委員会（坂本昌栄委員長）の審査では、請願者の発言が認められ、休憩中に趣旨説明が行われた後、会議を再開し、質疑なく、反対討論が１件あって、賛成２、反対３で、不採択となりました。
「再付託」求め動議
20日の本会議では、加藤鉱一議員が動議を提出。「昨年12月議会では、議員発議で処遇改善を求める意見書を全会一致で可決したが、今回は同様の趣旨の請願を、質疑なく不採択としたことは、審査が不十分であり、再度委員会審査を求める」と述べ、鶴岡市議会会議規則第46条に基づく「再付託」を提案しました。
菅井巌議員が動議に賛成し、採決の結果動議は否決されました。
議会は、「一事不再議の原則」があり、一度議決した案件は、同一会期中には再び審議できません。
その例外として、会議規則第46条に、「なお審査又は調査の必要があると認めるとき」は、委員会に「再付託」できるとあります。
委員会で請願内容に問題があれば、質疑で明らかにすべきです。
質疑なく、一方的に反対討論で不採択にしたことは、請願者と市民に「問答無用」の不誠実となります
本会議での討論は、菅井巌議員と草島進一議員が賛成討論、佐藤博幸議員と工藤博議員が反対討論を行い、採決は賛成８、反対17で不採択となりました。
意見書２件全会一致
議員発議の意見書は２件、全会一致決議されました。
「聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書の提出について」は、秋葉雄議員（公明党）が提出。
難聴に悩む高齢者が、医師や専門家の助言のもとで、自分に合った補聴器を積極的に活用する環境を整えること等を政府に求めています。
「女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書の提出について」は、坂本昌栄議員（共産党）が提出。
女性差別撤廃条約は１９７９年に国連総会で採択され、日本は１９８５年に批准しています。
条約の実効性を担保するために、改めて１９９９年に「選択議定書」が採択されました。
性差別を受けた場合に、個人通報制度と調査制度があります。
女性差別撤廃条約の締約国１８９か国中、１１５か国が選択議定書を批准している中で、日本はまだ批准していないことから、政府に速やかな批准を求めています。
