マイナカード、施設等への支援は
問 マイナンバーカードの保有率は４月現在、全人口の73・７％と公表されているが、本市の高齢者の年代別保有率や、高齢者施設等における保有率は。
市民部長 本市における保有率は令和６年４月末現在、79・８％である。
60代83・４％、70代82・２％、80代67・８％、90代以上38・７％である。
高齢者施設等での保有率は把握していないが、数値を踏まえると高くないと推測する。
問 高齢者施設等への支援や補助等は。
市民部長 市職員が高齢者施設へ出向き、カードの申請手続きを行う出張申請や、施設職員による代行申請とカード受領を行う場合は、報奨金を払う制度を開始する。
問 自治体が窓口となる以上、カードの管理について、指針やマニュアル等を示す必要があるのではないか。
市民部長 国は令和５年12月に、福祉施設・支援団体に向けマイナンバーカード取得・管理マニュアルを作成し、本人や家族及び施設で管理する場合の指針を示している。
暗証番号の設定や管理に不安がある人の負担軽減として、顔認証の選択も可能としている。
問 保険証の廃止後、高齢者施設等で危惧されている事項についての対応はどうか。
健康福祉部長 施設入所者でカード取得自体が困難な人は、保険証に変わる資格確認書を交付する。
カード紛失の際は、申請により資格確認書を交付できるが、時間を要するため早めに申請をお願いする。
地域包括支援セの体制強化は
問 地域包括支援センター担当エリア区分の地域差と、第１号被保険者の人数の現状は。
健康福祉部長 中学校区をエリアとした区分だが、１６２０人から６８５２人と、地域によって高齢者人口の数に違いがあり、区分見直しの検討も必要と考える。
問 配置基準は３人で、６０００人以上のセンターに１人の加配はあるが、それ以外の対応はどうか。
健康福祉部長 特に困難事例に対し、成年後見人制度の利用に係る家庭裁判所への申し立てや、高齢者虐待等については、市の担当課との検討や、訪問に同行する等の協力を行っている
問 今後、地域包括支援センターは、高齢者世帯だけでなく地域の多様化・複雑化する世帯も含めて、業務の負担が増すことが予想される。
現在の人員体制では対応できず、基準人員を見直してほしいとの意見もあるが、新設や体制強化はどうか。
健康福祉部長 鶴岡市高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画で、センターの機能強化と業務負担軽減に関する取組を進める。
聞き取りを行うなどの実態把握と、在り方を含め見直しの検討を進める。
苗津大山線の整備と課題は
問 都市計画道路苗津大山線の現状と認識はどうか。
建設部長 全体延長５４７０ｍの70％、３８２０ｍが16ｍの道路幅員で完成している。
令和３年度の調査で、12時間当たりの交通量が青柳町で７８２０台、文園町９１５８台であり、交通量が多い路線である。
沿道には小学校３つ、スーパーやコンビニ等、人が集まりやすい状況にあり、歩道整備の必要性がある。
問 市整備計画の中での優先度と位置付けはどうか。
建設部長 次期整備計画路線として考え、歩道の連続性や渋滞解消、高齢者や児童・生徒の安全性確保の観点からも、優先度の高い路線である
問 具体的な整備と課題はどうか。
建設部長 財源は、国の防災・安全交付金を活用したい。
整備の課題は、安定した財源確保と歩道整備に必要な用地の確保であり、沿道の地権者の理解と協力が不可欠である。
問 歩道整備は。
建設部長 本格的な着手まで時間がかかるため、路肩部のカラー化や、横断者注意などの注意喚起文字など、公安委員会や地元町内会の意見を聞き検討・対応していく。
